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「I WELCOME 難民の未来は、あなたがつくる。」キャンペーン

「I WELCOME 難民の未来は、あなたがつくる。」キャンペーン

深刻化する難民問題。紛争で、ひどい差別で、極度の貧困で、宗教弾圧で・・・。自分の国で暮らすことができず、他国で避難生活を送る人たちは、2100万人を超え、今も増え続けています。多くの人が危険で悲惨なみじめな仮住まいを強いられており、その半数が、子どもです。

数字で見る難民危機

難民の数2,130万人最も弱い立場にいる難民120万人 子ども、女性、高齢者、病人など最も弱い立場にいる難民の数。今すぐ安全な国での保護が必要。低所得・低中所得国で暮らす難民86%

今、その9割の難民が途上国に集中し、受け入れは限界に達しています。難民の命と安全を守るためには、各国が難民を保護する責任を公平に果たさなければなりません。難民を保護するのは、まずは逃れた先の国ですが、その国だけに押し付けるのではなく、別の国で引き受けることも重要です。

難民の出身国・受入国トップ10

出身国トップ10 1.シリア487万人、2.アフガニスタン267万人、3.ソマリア112万人、4.南スーダン78万人、5.スーダン63万人、6.コンゴ民主共和国、7.中央アフリカ47万人、8.ミャンマー45万人、9.エリトリア41万人、10.コロンビア34万人受入国トップ10 1.トルコ254万人、2.パキスタン156万人、3.レバノン107万人、4.イラン98万人、5.エチオピア74万人、6.ヨルダン66万人、7.ケニア55万人、8.ウガンダ48万人、9.コンゴ民主共和国38万人、10.チャド37万人

国際社会に課せられた義務は、難民の一時的な保護だけではありません。難民が差別や暴力にさらされることなく、安全な暮らしを送れるようにていくことが、最終的に求められています。それには、次の3つの方法が提案されています。

  1. 祖国に戻る
    「紛争が終わったら、祖国に帰りたい」――こう口にする難民は少なくありません。ただ、紛争後は国が不安定で安全でないことが多く、帰れるようになるには時間がかかります。
     
  2. 受け入れ国の市民になる
    身の危険がなくなる見通しのない場合、難民として認定された国の市民になるという選択があります。もちろん、安定した生活が送っていけるよう、仕事・教育・医療・福祉など国の支援が欠かせません。
     
  3. 第三国定住
    最初に受け入れた国の保護や支援が十分でない場合、そこから別の国に移って定住することです。当人の希望と相手国のマッチングが必要になります。ちなみに2015年に第三国に移り住んだ人は約10万人です。

日本にも難民はいるの?

難民認定申請中の人、難民として認められた人、難民として認められなかったけれど、人道的配慮で滞在許可が出ている人、さまざまな人がいます。

1975年にインドシナ3国(ベトナム、ラオス、カンボジア)で相次いで政変が起き、大勢が難民になりました。この事態に対し、日本は特別な対応としてインドシナからの難民1万人以上を受け入れています。これを機に、日本では難民保護の制度整備が進みました。

現在、日本で難民となることを望む人は増加しています。

難民の人たちを保護するのは、まずは逃れた先の国ですが、その国だけに押し付けるのではなく、財政面から国際社会全体で支える、あるいは、別の国で引き受けることも重要です。日本で受け入れることも、難民の未来をつくる大きな力になるのです。

アムネスティは、急増する難民の命と安全を守るために、日本を含む各国が難民を自国で保護し、国内の受け入れ体制を整備するよう求めるキャンペーン「I WELCOME 難民の未来は、あなたがつくる。」を開始しました。

9月20日(木)、世界同日ライブ「Give a Home」プロジェクト始動

国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは、ユニークな音楽イベントを作り続けているソーファーサウンズとタッグを組んで、9月20日(木)、世界60カ国300カ所で、難民のためのライブ・コンサートを行います。

前例のないこのプロジェクトの名前は「Give a Home」。英語のHomeには「故郷」「我が家」「家庭」といった意味があり、「難民の人たちに、安心して暮らせる、心安らぐ場所を!」というメッセージが込められています。当日は、ベテランから若手まで、世界中のさまざまなアーティストが、音楽を通して、難民のために皆が力を合わせることの大切さを訴えます。

このライブイベントに、募金された方を抽選でご招待します。

「I WELCOME 難民の未来は、あなたがつくる。」キャンペーンに参加しよう!

世界中で難民が急増する中、日本に保護を求める人も少なくありません。しかし、日本の受け入れは、極端に少ないのが現状です。

今、8割の難民が途上国に集中し、それらの国々での受け入れは限界に達しています。難民の命と安全を守るためには、各国が「難民を保護する」という国際的に約束した責任を公平に果たさなければなりません。

アムネスティでは、最も弱い立場にある女性や子どもといった難民が安全な場所で暮らせるよう、先進国に行動を求めるキャンペーンを世界中で行っています。

日本では、政府や地方自治体、市民一人ひとりに働きかけ、東京オリンピックが開催される2020年までに、次の3つのことを実現するためにみなさんと取り組みます。

  1. 日本政府が難民の年間受け入れ数を増やし、就労や教育、医療、福祉など国内の支援体制を整えていくこと。
  2. 難民や外国人への抵抗感なく、受け入れに積極的な世論の流れをつくること。
  3. 地方自治体が難民を受け入れ始め、「多文化」や「多様性」に関する啓発活動が増えること。

すべての国や地域で難民を保護し、サポートする政策と受け入れが進むよう、キャンペーンは、世界中で活動するアムネスティの仲間たちとともに取り組みます。

私たちが、彼らを迎え入れいることで、守られる未来があるのです。

「I WELCOME 難民の未来は、あなたがつくる。」キャンペーンに参加する

 

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