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インド:
インドで農民が強制立ち退きの危機に直面している

最新情報:
2013年3月16日 (更新情報)
更新履歴:
2013年2月19日
国名:
インド
対象者:
オディシャ州ジャガツィンプール地区の1,500家族
期限:
2013年4月19日
配信日:
2013年3月16日
UA No:
033/2013

3月3日推定100人が強制立ち退きさせられ、およそ1500家族が今なお同じ脅威にさらされている。

3月3日政府の役人と警官がジャガツィンプール地区のゴビンドプール村近くで強制立ち退きを再開した。これは大韓民国の製鉄所POSCOが計画する製鉄工場用地として283ヘクタールの土地を取得することを目的としたものである。これにより推定100人が影響を受けた。

地元の活動家プラシャント・パイクレイによれば、彼らは農民たちとその家族が生計を立てている共有地にある24のキンマ(胡椒)園を壊した。また3月5日にはキンマ園があるさらに11区画の土地を奪い、占拠を続けている。一部の農民は占拠された土地に対する補償金を受け取った。州政府は村民たちの同意を得て土地を取得したと主張しているが、地元の活動家たちによると、補償金目当てに自分の土地を自発的に手放した農民がいる一方で、土地を手放すことを強要された農民が多い。

立ち退きは、POSCOに反対する活動家4人が近くのパトナ村で起きた爆破事件で死亡した翌日に再開された。反POSCO運動の人々の主張では、POSCOを支持する活動家たちが、反POSCO運動のリーダー、アブヘイ・サフを襲うために、パトナ村の住居に爆弾を投げ込んだ。だが、当人は不在で、爆死したのは他の4人だった。爆発は反POSCO活動家が爆弾を準備しているときに起こったと警察は主張している。

当局は立ち退きに直面する人々と誠実な協議をせず、適切な通知も行っていない。プラシャント・パイクレイは、州当局が共有地に関する地元共同体の合法的な訴えを解決できなかったと述べた。計画中の製鉄工場は、法律上必要な中央政府からの環境許可を得ていない。活動家によると、当局も工業プロジェクト用地として森林を使用するための同意を地元住民代表から得ていない。これも法律で求められている。

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追加情報

インドの森林権利法2008によると、「共有地」とは地元自治体が管轄する村の所有物であり、地元住民が使用することを意図している。地元住民はこの法令に基づいて土地に対する権利を求めてきた。住民との協議がなされたのは、森林権利法が実施される前の2007年4月の一度だけである。

インドの環境森林省の命令による公式調査が2度行われ、当局がこれらの共有地の取得を試みたことに重大な懸念が起きている。また製鉄工場プロジェクト計画が、国の環境法と沿岸規則を侵害し、地元住民の生計にマイナスの影響が見込まれることを適切に評価していないことが明らかになった。この調査結果にもかかわらず、中央政府当局は、当該地域に暮らす地元住民には共有地への権利がないというオディサ州当局の布告を認めている。

環境森林省も植林目的ではない森林地の使用には、地元自治体の同意を得なければならないと述べている。地元自治体はこのプロジェクトのために土地が使用されることを拒否したと、活動家たちは述べている。

2012年3月、環境問題専門の裁判所である「全国緑の法廷」は、製鉄所プロジェクトに対する環境基準の許可を差し止めた。また裁判所は「環境森林省はこのプロジェクトが環境に及ぼす影響を評価する際、重大な誤りを犯した。そして長引く環境面や生態学的問題に答えないたままにしている」と述べた。

アクションしてください。

英語、あるいは母語で以下のアピールを作り、航空便、航空書簡(全世界90円)電報、ファクスあるいはeメールで、できるだけ早く送ってください。同じ内容のアピール例文が後に続きます。それをご利用ください。

  • ジャガツインプール地区の強制立ち退きをすべてやめ、立ち退きの際には代替地、適切な通知、補償金の分配を明らかにするような被害者との誠実な協議を含む国際人権基準に従って、どのような立ち退きも行われることを保証するように当局に促す。
  • 3月2日にパトナ村の住民4人が犠牲者となった爆破事件に対し、迅速で、徹底的かつ独立し、公正な調査の実施を命じるように当局に促す。
  • 森林権利法に記されているように、個人や住民社会が森林地に対して権利を主張することを認めるように促す。
  • 当局が地元民と協議して、POSCOプロジェクトの包括的人権と環境影響評価を実施するように求める。

宛先
州知事 Chief Minister, Odisha
Mr. Naveen Patnaik
Naveen Nivas
Aerodrome Road
Bhubaneswar 751001, India
ファクス:+91 674 2535100
Eメール:cmo@ori.nic.in
書き出し:Dear Chief Minister

環境森林大臣 Minister Environment & Forests
Mrs. Jayanthi Natarajan
Paryavaran Bhawan, CGO Complex
Lodhi Road
New Delhi 110 003, India
ファクス:+91 11 2436 2222,+91 11 2436 2016
Eメール:mosefgoi@nic.in
書き出し:Dear Minister

コピーの宛先
駐日インド大使
〒102-0074東京都千代田区九段南2丁目2-11
インド大使館
特命全権大使 ディーパ・ゴパラン・ワドゥワ閣下

アピール例文

Mr. Naveen Patnaik, Chief Minister of Odisha
Naveen Nivas
Aerodrome Road
Bhubaneswar 751001, India
↑ここに宛先を記入

Dear Chief Minister,
↑ここに書き出しを記入

I am writing this to express my grave concern for some 100 people who were forcibly evicted on March 3 in Jagatsinghpur district, and about 1,500 families at risk of forced eviction.

I, therefore, urge you to stop all forced evictions in Jagatsinghpur district and ensure that any evictions are carried out in accordance with international human rights standards, and only after genuine consultation with those affected, to identify alternatives to eviction, with adequate notice and compensation.

I also urge you to order a prompt, thorough, independent and impartial investigation into the bomb explosions that killed four residents of Patna village on March 2.

I further urge you to recognize the individual and community claims to forest lands, as set out in the Forest Rights Act.

Before closing this message, I would like to call on you to order a thorough human rights and environmental impact assessment of the POSCO project, in consultation with local communities.

Thank you for your prompt attention to the above.

Sincerely yours,

-------------------------------------
↑ここにあなたの名前とアドレスを記入

cc: Ms. Deepa Gopalan Wadhwa, Ambassador of India to Japan

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