English

  1. ホーム
  2. あなたにできること
  3. 緊急行動(Urgent Action)
  4. イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ自治政府: パレスチナの村人たちとイスラエルが和解調

イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ自治政府:
パレスチナの村人たちとイスラエルが和解調

最新情報:
2014年3月 7日 (stop情報)
更新履歴:
2013年9月17日 (更新情報)
2013年7月 8日
国名:
イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ自治政府
対象者:
サファイほかヒレ・アダバの住民(男女)
期限:
2014年4月 7日
配信日:
2014年3月 7日
UA No:
170/2013

パレスチナの村人たちとイスラエル国家の和解調停期間が、4月25日まで延長された。

2013年9月2日、高等裁判所は強制立ち退きの脅迫を受けているパレスチナの村人とイスラエル国家が和解調停するよう提案した。軍事訓練地域の射撃区域918に至る道路建設のために計画されている西岸地区南部ヘブロン南西部丘陵にある8村の全住民強制立ち退きを違法とはしなかった。調停の結果、村人の権利が侵害されない保証はない。

村人たちは調停案に即時合意し、防衛省は2013年10月21日に合意した。調停人として元最高裁判事で前法務長官のイツハク・ザミールが任命されることに両者は合意した。調停期間は最初、4カ月と設定されたが、延長された。協議は村人たちの代表と検察庁の間で定期的に行なわれている。後者は2013年9月11日付の緊急行動(UA)のアピール対象となった機関である。検事は、アムネスティ・インターナショナルの活動家たちから受け取った手紙を「記憶している」と述べている。

村人たちの弁護士はアムネスティに対し、調停には「関心を持っている」と述べている。弁護士はまた調停中の間、村人たちが家に居続けられることは、軍の計画遂行を高裁が認めたふしがある判決よりも肯定的なものだと述べている。弁護士は状況が比較的希望的なのは、アムネスティが尽力した同国内や国外での同時期の圧力のお陰だとしている。

このケースについて新たな行動の要請はありません。アムネスティはこのケースを注視しつづけます。アピールを送って下さった皆様に感謝します。

このページをご覧になった方へのお勧め

前へ

次へ