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イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ自治政府:
パレスチナ人の居住権取り消しは懲罰

最新情報:
2014年12月23日
国名:
イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ自治政府
対象者:
ナディア・アブ・ジャマル(女性)
期限:
2015年1月28日
配信日:
2014年12月23日
UA No:
316/2014

イスラエル当局はパレスチナ女性、ナディア・アブ・ジャマルさんの居住権を取り消し、彼女の3人の子どもの健康管理を受ける権利をはく奪した。当局は、「テロ」攻撃に関与したすべてのパレスチナ人とその親族に同様の対応をすると脅している。

11月26日、イスラエル内務省はナディア・アブ・ジャマルさんの居住権を取り消した。彼女の夫は、11月18日、エルサレムのユダヤ教礼拝所の礼拝者たちを襲撃し、4名のラビとドゥルーズ派の警官1名を殺害し、その後、警察によって射殺された2名のパレスチナ人の内の1人だった。高等裁判所に提出された請願を受けて、彼女は裁判所の決定を待つ間、東エルサレムに留まることを許された。

3人の子ども、ワリドちゃん(6歳)とサルマちゃん(4歳)、モハメドちゃん(2歳)はみな東エルサレムで生まれたが、イスラエルの国民保険の適用対象から外されたため、公的な健康管理などあらゆる社会福祉を受けることができなくなってしまった。ナディア・アブ・ジャマルさんが1人の子どもをつれて診療所へ行くと、保険がないので子どもは診療できないと言われた。2人の子どもは慢性疾患を抱えており、定期的な医療を必要としている。ユダヤ教礼拝所への攻撃の翌日の11月19日に、国民保険適用対象者リストから子どもたちの名前が削除されていることを、NGOのハモウクドが発見した。

懲罰的な家屋破壊と同様に、居住権の懲罰的な取り消しは、主に東エルサレムでのパレスチナ人によるイスラエル人への相次ぐ襲撃の後、イスラエル政府が取る一連の措置にあたる。11月23日の閣議で、ネタニヤフ首相は新しい「ユダヤ国家法」を提案し、次のように述べた。「イスラエル市民を襲撃し、イスラエル国家の排除を要求する者たちが、国民保険のような権利を享受することはありえない。彼らを支える家族も同様だ。投石や火炎瓶などによる攻撃や扇動の代償を払わせるには、この法律は重要だ」と。

最近の居住権取り消しは、襲撃には加わっていない人たちに向けられており、集団的懲罰と見られる。ユダヤ教礼拝所への襲撃後にアブ・ジャマル家の全員が逮捕されて今は釈放されていることは、彼らが襲撃に関わっていないことを示している。投石や扇動を含む暴力行為に参加者の居住権を親類のそれも合わせて当局が取り消すというネタニヤフ首相の示唆は、もし実施されたならば、より多くの割合の東エルサレムのパレスチナ人たちを対象とする措置となるだろう。

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追加情報

6月以降、パレスチナ人がイスラエルの民間人、治安要員を攻撃する事態が相次いでいる。車で集団に突っ込んだり、ナイフで襲ったりするなどしている。2014年7、8月のガザ紛争後、そして入植地建設や家屋破壊、勾留も増えた後に、襲撃の数が増えている。ほとんどの場合、パレスチナ人襲撃者は殺されている。3名が逮捕された。

11月以降、イスラエル当局はまた、東エルサレムの少なくとも5名のパレスチナ住民に対して6カ月間、帰宅を禁じる行政禁止命令を出した。示された唯一の理由は「国家の安全確保」の必要性であった。中には投石のかどでイスラエルの治安部隊によって容疑者にされた人びともいるが、裁判にかけられた者は1人もいない。

イスラエルは1967年の戦争後にヨルダン川西岸地区を占領、東エルサレムを併合し、東エルサレムに居住する人びとにはイスラエルの永住権を与えた。しかし、イスラエルはしばしば同国の永住権を持つパレスチナ人の数を減らそうとしてきた。1967年から2013年の間、イスラエルは様々な口実で東エルサレムのパレスチナ人、14,309名の居住権を取り消した。その中には数年間、留学または仕事でエルサレムから外国に出ていた人たちもいる。これはしばしば人権系NGOによって「ひそかな国外追放」と呼ばれている。

1991年にイスラエルとガザ地区の間に最初の検問所ができてから、西岸地区と東エルサレムの間の移動はだんだんと困難になっている。それは、フェンス・壁の建設のためだったり、西岸地区からエルサレムへ許可なく訪問するのを妨げる検問所のためであったりする。東エルサレムでの居住権を得るために同地のパレスチナ人との結婚を望む西岸地区のパレスチナ人にとってもまた大変なことになっている。結果として、結婚したパレスチナ人のカップルの多くが分かれて暮らすことを余儀なくされている。

東エルサレムを含む西岸地区の占領権力としてイスラエルはジュネーブ第4条約を含む国際人道法に従う義務がある。同条約の第49条は「占領地からの被保護者の追放はもちろん、個人または集団的な強制移送」を禁じている。被占領パレスチナ地域でのイスラエルの行動はまた、国際人権諸条約の下での義務によっても縛られている。その条約の中には経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約(ICESCR)、市民的および政治的権利に関する国際規約(ICCPR)、子どもの権利条約(CRC)がある。

イスラエルまたは東エルサレムのパレスチナ住民の多数のパレスチナ人配偶者の居住権を認めない事は、家族で生活を営む権利の侵害であり、その権利はICESCRの第10条、ICCPRの第23条で保証されている。またその行為はCRCの第9、10条にも反している。襲撃を実行した人びとの家族の居住権を懲罰的に否定することは、集団的懲罰を構成し、国際法の根本原則への違反である。

アクションしてください。

ヘブライ語、英語、もしくは日本語で、アピール文を作り、ファックス、Eメールのいずれかで、できるだけ早く送ってください。以下の文面内容と英文サンプルをご利用ください。

  • 当局に対し、集団的懲罰の停止、ナディア・アブ・ジャマルさんへの居住権取り消し命令の破棄、彼女の3人の子ども、ワリドちゃん、サルマちゃん、モハメドちゃんが公的な健康管理を受ける権利を回復することを要請する。
  • 東エルサレムのパレスチナ人たちの居住権が尊重されることを保証するよう当局に要請する。

宛先
Benjamin Netanyahu(首相)

Office of the Prime Minister
3 Kaplan Street, PO Box 187
Kiryat Ben Gurion
Jerusalem 91950, Israel
Fax: +972 2 556 4838
Email: b.netanyahu@pmo.gov.il
書き出し: Dear Prime Minister

Minister of the Interior(内務大臣)
Gilad Erdan
2 Kaplan Street, PO Box 6158
Kiryat Ben Gurion
Jerusalem 91061, Israel
Fax: +972 2 670 1628
Email: sar@moin.gov.il
書き出し: Dear Minister

コピーの宛先
駐日イスラエル大使館
〒102-0084 東京都千代田区二番町3
電話:03-3264-0911
特命全権大使:ルート・カハノフ 閣下
Her Excellency Ms. Ruth KAHANOFF

アピール例文

Benjamin Netanyahu
Office of the Prime Minister
3 Kaplan Street, PO Box 187
Kiryat Ben Gurion
Jerusalem 91950, Israel
↑ここに宛先を記入

Dear Prime Minister,
↑ここに書き出しを記入

I am writing to ask you to renounce collective punishments and cancel the revocation of residency orders on

Nadia Abu Jamal and restore the right to public health care of her three children, Walid, Salma and Mohammed.

I respectfully urge you to ensure that the residency rights of Palestinians in East Jerusalem are respected.

Thank you very much for your attention.

Sincerely yours,

↑ここにあなたの名前とアドレスを記入

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