- 最新情報:
- 2017年6月20日 (stop情報)
- 更新履歴:
- 2017年6月 2日
- 国名:
- ハンガリー
- 対象者:
- ハンガリーのNGO
- 期限:
- 2017年7月20日
- 配信日:
- 2017年6月20日
- UA No:
- 119/2017
アーデル・ヤーノシュ大統領は、外国から資金援助を受けるNGOを「外国の利益を代表している」として、厳しく規制する法律に署名した。同法が発効すれば、NGOの信用を落とし、活動を委縮させ、弱体化する新たな手段が現実のものとなる。人権を擁護し、市民にとって欠かせない支援を提供しているNGOの多くが、大きな打撃を受ける。
6月16日、アーデル・ヤーノシュ大統領は、「外国資金調達団体の透明性に関する法律」に署名し、その内容に関して何の懸念も抱いていない、と表明した。法案は、6月13日に議会で承認された。大統領の署名を受けた同法は、まもなく官報で、「外国資金受け取り団体」に対する登録と表示の義務付けが告示され、その8日後から効力が生じる。
与党フィデス=ハンガリー市民同盟が4月7日、国民議会に提出したこの法律は、海外から年間720万ハンガリー・フォリント(約290万円) 以上の資金提供を受けているNGOは、「外国資金受け取り団体」として登録し、すべての印刷物にそのラベルを貼ることが義務付けられる。規定に反した場合、団体の解散を含む制裁を受けるおそれがある。政府は、この法律により、時に国に批判的で、しかし、市民・難民・移民らにとって必要不可欠なサービスを提供するNGOを、今まで以上に萎縮させ、沈黙させる狙いがある。この法案が国民議会で討論されている間も、政府はNGOへの批判と中傷を続け、また、複数のNGOを「国家主権を阻害する」と非難していた。
特定の市民団体に限り適用されるこの法律は、対象となるNGOに対する差別であり、その結社の権利を制約することになる。差別から保護される権利は、同国の憲法にも謳われている(第15条)。アムネスティは引き続き、この法律に異議を申し立てていく。同法は、外国や国際的な資金源からの資金提供を呼びかけ、受け取り、使用する権利を含む、結社の自由の権利を侵害する。
今回の緊急行動は終了します。要請書を送付してくださったすべての方に深く感謝いたします。