2012年5月8日、アムネスティ日本の若林事務局長は山根外務副大臣に会い、以下の3点において、日本政府がリードすることを要請しました。

  • 武器貿易条約(ATT)の草案策定における人権への配慮
  • 中国盲目人権活動家とその家族を守るために中国政府に対して強いメッセージを発すること
  • 7月に東京で開催されるアフガニスタン復興会議において、国際社会が国内避難民への人道支援を行い、女性の人権を守ること

アフガニスタン復興会議に関し、日本政府の責任者である山根副大臣は、前日にアフガニスタンから帰国したばかりであり、「可能な限りアムネスティ日本の要望を取り入れるよう努力したい」と述べました。

政府は法案を国会へ提出し、成立した法律を執行する立場から、人権擁護活動においても、強大な影響力を持ちます。政府への働きかけ、いわゆるロビー活動は、アムネスティ日本の重要な活動の一つです。
要請日 2012年5月8日(火)