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国・地域:
中国

中国 中国

基本情報

国  名 中華人民共和国
PEOPLE’S REPUBLIC OF CHINA
国家元首 習近平
政府首班 国務院総理 李克強

人権をめぐる、2017年のうごき

政府は「国家安全」の名のもとに、人権に重大な脅威となる新法の起草と制定を続けた。ノーベル平和賞を受賞した劉暁波さんが、拘束中に死亡した。多数の人権擁護活動家が、国家政権転覆罪や騒動挑発罪などあいまいで適用範囲が広すぎる罪の容疑をかけられ、拘束や起訴、有罪判決を受けた。複数の人権擁護活動家が、通常の拘禁施設以外の場所に長期間、拘束された。時には外部との連絡を断たれることもあり、虐待や拷問を受ける危険が高まった。インターネット上の規制、非公認教会の活動への弾圧が、強化された。反分離主義や反テロの名の下での宗教弾圧が続いた。こうした弾圧は、新疆ウイグル自治区やチベット人が多い地域で、特に激しかった。香港では、政府が、あいまいで適用範囲が広すぎる容疑で民主化活動家を起訴するなど、表現の自由が危機に直面した。

中国の人権、何が問題なの?

天安門事件から25年 真相解明を求める人びとに続く弾圧

26年前、民主化を求める学生や市民の運動が中国全土に広まり、中国当局はこの運動を武力で制圧しました。事件の真相解明を求める声は今でも続いています。そのような声を上げる人びとを中国当局は弾圧の対象とし、厳しく取り締まり続けています。

死刑・・・世界一の死刑執行国

現在、世界の死刑執行のうち、80%以上が中国に集中していると言われています。アムネスティは、入手できる公の報告をもとに、2006年に中国で少なくとも1010人が処刑されたと見積もりました。しかし、実際の年間の執行数は、これをはるかに上回る8000人から1万人と考えられています。しかし公式な統計は、依然として国家機密扱いです。

治安対策は「労働を通しての再教育」?

中国における「労働を通しての再教育」(労働教養)は、中国の内外から批判を受け、廃止を求める声が高まっている制度です。それにもかかわらず、北京市当局は2006年5月8日、北京オリンピックに向けた「クリーン・アップ」(浄化)と治安対策として労働教養を利用することを決定し、その適用範囲が拡大されています。

人権擁護活動家への弾圧の強化

中国当局は、国内の人権状況の改善や民主化を平和的な手段で訴えている活動家を恣意的に拘束し、拘禁し、あるいは24時間の監視下に置くなど、厳しく締め付けています。

程遠い「完全な報道の自由」

中国は、我が国を訪れるマスコミに対して完全なる報道の自由を与える」(北京オリンピック委員会の王事務局長による発言。2001年7月13日付チャイナデイリー紙)──王事務局長が公言した「完全なる報道の自由」とは裏腹に、中国政府は、国内と国外のジャーナリストに対してダブルスタンダード(二重基準)を適用しています。

弁護士にとって、暗黒の時代

2011年のアラブの春に触発された「ジャスミン革命」の影響拡大を懸念する中国政府は、 2011年2月以降、政府を批判する多くの人びとや活動家に強い圧力をかけています。

中国の活動家

中国国内は、正当な活動をしているだけで、政府から嫌がらせや脅迫を受けている人びとが多くいます。

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