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国・地域:
日本

日本 日本

基本情報

国名 日本 JAPAN
政府首班 首相 安倍晋三

 

人権をめぐる2016年の動き

参議院選挙の結果、与党自由民主党をはじめとする改憲勢力が両院の3分の2の議席を占めたことで改憲の動きが加速された。改憲により人権が制限されるおそれがある。レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー・インターセックス(LGBTI)の人びとへの差別が残る中、いくつかの自治体と大企業が同性パートナーシップを認める措置を講じた。死刑執行は続いた。

レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー・インターセックスの人びとの権利

同性パートナーシップを認める法律文書を採択する自治体が増えた。企業が社内規則を改め同性パートナーシップにある従業員にも福利厚生を適用するケースが、主に多国籍企業で増えた。7月の参議院選挙に先立ち、主要政党が性的指向と性自認に関わる課題の解決に向けて取り組むことを約束した。今年もLGBTIの人びとへの差別が、特に地方であった。トランスジェンダーの女性が服役中にホルモン注射が認められなかったとして国を訴えた。都内の一橋大学生がゲイであることを暴露され、イジメを受けて自殺した。同生徒の親は、責任と補償を求めて大学とイジメを加えた学生を訴えた。

差別―少数民族

5月、国会は本邦外出身者とその子孫の居住者へのヘイトスピーチの擁護を強く非難する初の法案を通過させた。差別を助長するデモが増加する中でこの法律が成立した。しかし、同法の規制は緩く、ヘイトスピーチを法的に禁じるわけではなく、罰則もないため、市民グループや弁護士は、実効性を疑問視している。5月後半、神奈川県の裁判所は、反韓国活動家に対する裁判で、在日の韓国・朝鮮人の支援団体の敷地から半径500m以内での集会の禁止を認める仮処分を出した。また5月に最高裁は、イスラム教徒およびイスラム教徒とみなされる人びとのグループに対する警察の監視停止を求める訴えを棄却した。2010年にテロリストとみなされたイスラム教徒の個人情報を含む警視庁公安部の内部資料114点がインターネットに流出した件で、最高裁はプライバシーの権利の侵害があったと認定したものの、情報収集活動に対する法的判断には触れなかった。

女性と少女に対する暴力

2015年末に第2次大戦前と大戦中の軍による性奴隷制度に関する韓国との2国間協定が結ばれ、韓国政府は2016年7月、日本政府の拠出による「和解と癒し基金」を立ち上げた。日本政府は、戦後の交渉で補償問題は解決済みとの立場から、「今回の拠出は補償ではない」と強調した。韓国の市民グループは、被害者本人らが協議に参加しなかったため2国間協定は違憲であり無効だとし、引き続き取り消しを求めた。旧日本軍から性奴隷を強要された女性は、アジア・太平洋の全域に及ぶが、2016年末の時点では、韓国以外の国とは協議をしていない。

難民と庇護希望者

法務省は、相変わらず難民申請の大多数を退けた。政府が公表する数値では、2015年の難民申請は7,586人だったが、認定されたのはわずか27人(前年比52%増)だった。難民申請で不認定となり本国に送還されたスリランカ人が、庇護を求める権利を奪われ、国に対し訴えを起こすこととなった。

司法制度

国会は各種の刑事法を改正した。警察官と検察官による取り調べの一部に、限定的ながら電子的記録が義務付けられた。司法取引が導入され、現行の通信傍受法が拡大された。通信傍受の利用頻度が増えることで、表現の自由の権利が侵害されるおそれがある。熊本地裁は6月、自白の信憑性に問題があるとして宮田浩喜さんに再審を認めた。宮田浩喜さんは殺人の罪で1985年に有罪となり、懲役13年間を言い渡されて服役した。

集会の自由

沖縄の高江で米軍ヘリパッドの建設が再開され、その建設に反対する住民らと機動隊との間でもみ合いが起きた。住民らが排除される際に負傷者が出た。

アムネスティ・レポート 2016/2017より

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