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国・地域:
日本

日本 日本

基本情報

国名 日本 JAPAN
政府首班 首相 安倍晋三

人権をめぐる2017年の動き

国会は、テロなど重大な犯罪の共謀行為を新たに対象に含めた組織的犯罪処罰法等の一部改正を可決した。市民、市民団体、学者らから、人権の侵害につながるとして激しい批判を受けていた。大阪市は、同性カップルを里親と認定し、札幌市は同性のパートナーを公認する制度を導入した。沖縄平和運動センターの山城博治さんが長期間勾留され、司法の公正さが懸念された。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との関係が疑われることを理由に授業料無償化の対象外としたのは違法だとして、朝鮮学校が起こした訴訟で、大阪地方裁判所は学校側の主張を認めた。死刑の執行は、今年もあった。

レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー・インターセックス(LGBTI)の人びとの権利

性的指向や性自認に基づく差別が続く中で、複数の地方都市が、前向きな対応を取った。大阪市は、保護者の不在や虐待のリスクがある子どもを一定期間育てる養育里親として、男性のカップルを認定した。カップルは、2月から少年1人の面倒をみている。 里親は、18歳未満の子どもを愛情と理解を持った家庭環境で育てる制度で、同性カップルの認定は、今回が初めてだった。2015年と2016年の2年で、5つの自治体が同性パートナーシップを公的に認め、2017年6月には、札幌市が同性カップルを公認。12月には、東京港区で、同様の制度を求める請願が採択された。

表現の自由

6月、国会は、テロなどの重大な犯罪を準備した段階で処罰を可能とする「テロ等準備罪」を新設した改正法を成立させた。同法により、当局は広範な監視権限を持つことになり、十分な保護措置もないまま、表現・結社・プライバシーの自由の権利が制限されかねない。

摘発の対象とする組織的犯罪集団の定義があいまいで、対象も広い。組織犯罪を構成し、国家の治安の脅威となる活動に限定すると明記していない。そのため、合法的な活動をするNGO団体にとっても、脅威となるおそれがある。市民生活に暗い影を落としかねないとして、同法に反対する抗議行動が各地であった。

集会の自由

沖縄平和運動センターの山城博治さんが、2016年10月、米軍ヘリパッド建設に対する抗議活動中に器物損壊容疑で逮捕された。それ以来今年3月18日までの5か月間、勾留されていた。その間、家族との面会もできなかった。山城博治さんは、沖縄の米軍基地反対運動を主導してきたが、保釈もなく長期間勾留された。当局の報復を恐れて、抗議活動への参加をためらう人たちもいた。

差別:少数民族

7月、大阪地裁は、国が朝鮮高校を授業料無償化の適用対象外としたのは違法だという判決を下した。除外は、朝鮮を出自とする子の教育を受ける権利を妨げるとの判断だった。日本の公立高校の授業料免除は2010年に始まったが、朝鮮学校は、その補助金が北朝鮮との間で不正利用されるおそれがあるとして、支給枠から除外されている。

労働者の権利:移住労働者

日本政府は11月、外国人技能実習制度のもとで、ベトナム人1万人の受け入れを開始した。同制度は、国内の労働力不足の対策として外国人を3年以上にわたり受け入れる。同制度は、さまざまな人権侵害の温床だとして、人権団体や人権活動をする人たちから激しい非難の声が上がっていた。諸問題を放置したままでの安易な制度の維持・拡大は、性的虐待や労働災害の増加、労働条件の悪化につながるのではないかと懸念される。

難民と庇護希望者

難民認定申請数は、前年比80パーセント増の19,628人と大幅に増えたが、難民と認定されたのは、わずか20人(2016年は28人)にとどまった。

女性と少女に対する暴力

新たに就任した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7月、2015年の慰安婦問題の日韓合意は国内の理解を欠いたとして、合意を見直す特別委員会を発足させた。市民団体や歴史学者らは、合意は被害者本位のものではなく、大戦中の軍による女性への人権侵害に対して、日本政府が公的かつ明確にその責任を認めていないと批判していた。

アムネスティ・レポート 2017/2018より

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