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子どもの人身売買

人身売買は命の搾取

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命に値段が付けられ、命が売られ、売られた後は様ざまな形の暴力や搾取に晒される。それが人身売買です。米国国務省の人身売買報告書によると、人身売買の被害者のうち、約80%が女性と少女で、約50%が子どもであるとされています。生まれた国や住んでいる国の中で売られることがあれば、国境を越えて知らない国へ売られていくこともあります。売られた命は次のような暴力や搾取に晒されることになります。

  • 売春による搾取
  • その他の性暴力(児童ポルノなど)
  • 臓器売買
  • 奴隷的な農場労働や家事労働
  • 強制結婚

尊い、かけがえのない命に値段が付けられて売買されることは重大な人権侵害です。人身売買では自分が売られていくという事実に心が傷つけられるだけでなく、売られた後にこのような暴力や搾取を受け、身体にも大きな傷を受けることになるのです。

人身売買は闇の世界

米国国務省の人身売買報告書によると、2010年の1年間で特定できた人身売買の被害者は全世界で約3万3,000人です。他方で国連の推定によると子どもだけでも毎年約120万人の人身売買の被害者がいるとされています。このように実際に摘発され、被害が特定されるケースはごく一部であり、世界における人身売買の被害の実態は闇に包まれているのです。現在もなお人身売買の被害に関する明確な統計情報は存在していません。人身売買の被害者の声を聞き取り、被害者を救済し、重大な人権侵害である人身売買を地球上からなくすためにもさらに調査を行っていくことが必要となっています。

子どもの人身売買 Q&A

なぜ子どもの人身売買が起こるか?なぜ人身売買の被害にあってしまうのか?さまざまな疑問に答えます。

子どもの人身売買に関する国際規約

子どもの権利条約選択議定書

1990年に子どもの権利を保護するために国連で子どもの権利条約が発効しました。深刻化する子どもの売買、子ども買春及び子どもポルノを撲滅するための選択議定書が2000年の国連総会で採択され子どもの権利条約が強化されました。日本は2005年1月にこの選択議定書を批准しています。子どもの人身売買と買春、子どもポルノの問題はお互いに深く結びついており、この子どもの権利条約選択議定書によって大きな問題としてとらえ、解決していこうと世界が動いているのです。

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