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LGBTと人権 - 国際法と国連の声明・決議

国際社会の動き

  • 1990年5月17日、WHO(世界保健機関)が治療の対象から同性愛を除外する(日本精神神経学会は1995年に削除)。
  • 2007年3月、「性的指向と性自認の問題に対する国際法の適用に関するジョグジャカルタ原則」が公表されました。これらの原則は、国連特別報告者、国内・地域および国際的人権委員会のメンバー、そして前国連人権高等弁務官を含む、人権の専門家グループによって作成され、人権擁護の普遍的広がりを保証するために、国際人権法をLGBTの人びとが受けた人権侵害に適用しています。
  • 2008年12月、性的指向および性自認に基づいた人権侵害をなくすよう求め、全ての人への人権の促進と保護を訴える「人権と性的指向と性的自認に関する声明」が国連総会に提出され、日本政府もこの声明に賛同しました。
  • 2011年6月、国連人権理事会は、性的指向と性自認に基づく人権侵害に明確に焦点をあてた初めての決議を採択しました。この決議は、人権の普遍性を確認し、性的指向や性自認を理由に人びとが受けている暴力行為や差別に重大な懸念を示しています。

日本

2008年10月、自由権規約委員会による第五回日本政府報告書の審査の最終見解が発表され、パラグラフ29では、LGBTの人びとに対して、雇用、居住、社会保険、健康保険、教育および法によって規制されたその他の領域における差別があることに、懸念を有するとしています。また、同年6月には、国連人権理事会の普遍的定期審査による勧告のうち、性的指向と性自認に基づく差別を撤廃するための措置を講じるよう求める勧告(サブパラグラフ11)を日本政府は受け入れています。

難民認定

性的指向による迫害から身を守るために、祖国から逃れざるを得ない人びとがたくさんいます。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、性的指向を理由とする迫害も難民となりうる要件の一つとして認めていますが、各国政府や各ケースによって庇護の申し立てが却下される場合は少なくありません。また、LGBTの人びとは難民申請の理由が何であれ、裁定が出るまでの間、看守やその他の職員、あるいは周囲の被拘禁者から拷問や虐待を受けることもあります(多くの国では、難民申請者は申し立ての審査中、拘禁センターや刑務所に収監されることが多い)。
ニュージーランドやオーストラリア、カナダなどの欧米諸国では、性的指向に基づく難民申請が認められたケースもあります。

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