国内外の動き~LGBTの人たちを取り巻く現状~

「差別の禁止」と「平等」は、国際人権基準の基本原則です。

しかし、LGBTの人たちが、性別のとらえ方、好きになる人の性別を理由に、差別をされたり、

嫌がらせやいじめを受けるといった事例が今もたくさん起きています。

国際的な動向

根深い社会の偏見や嫌悪に加えて、法律で彼らを差別する国もあります。

国際レズビアン・ゲイ協会によると、同性愛を犯罪とする73カ国で、LGBTの人たちやそう思われる人が不当に逮捕されたり、投獄されることを恐れながら暮らしています。うち、13カ国では、死刑に処せられる可能性があります。

国連はこうした権利侵害に対して、繰り返し懸念を表明し続けています。

2011年には歴史上はじめてLGBTの人権に関する国連決議が採択され、日本も賛成に回りました。2014年には、開催国ロシアで、LGBTの人たちを危険にさらす「反同性愛プロパガンダ法」ができたことから、オリンピック憲章に性的指向による差別禁止が明記されるなど、権利保護に向けた国際的な動きが進んでいます。

Sexual Orientation Laws in The World - Overview
出典:International Lesbian, Gay, Bisexual, Trans and Intersex Association(ILGA)/一部翻訳:アムネスティ・インターナショナル日本

日本国内の動向

一人ひとり、置かれている状況は異なりますが、日本でも、LGBTの人たちはさまざまな困難に直面しています。学校や職場、病院、福祉施設、被災地で差別的な言動を受けたり、制度不備や担当者の偏見に対する不安から民間や公共サービスを受けることができずにいる人。家族や友人、身近な人に理解されず、社会から孤立し、自傷行為に追いやられる人も決して少なくありません。

日本には、性的指向や性自認を理由とした差別を禁止し、LGBTの人たちを差別から守る法律がありません。こうした状況を改善する法律をつくろうと、2016年、超党派による議員連盟がつくられましたが、法案はいまだ調整中にとどまっています。2020年のオリンピック・パラリンピック開催国として、この問題に取り組むことは急務です。

一方で彼らを支援しようとする前向きな動きが自治体レベルで広まっています。条例や行動計画に性的指向、性自認による差別禁止を盛り込む、同性カップルのパートナーシップを認めるなど、国に先行してこの問題に取り組む市区町村が増えてきています。住民が結集し、声を上げ続けたことが、こうした動きをもたらしています。

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数字は2017年8月25日現在のもの。©公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本