大韓民国 : 双龍自動車のスト労働者に食料と水、医療へのアクセス確保を
アムネスティ・インターナショナルは本日、韓国政府に対し、京畿道平澤(ピョンテク)市にある双龍自動車の工場でストライキ中の労働者が、妨害を受けずに直ちに食料と水、そして必要な医療ケアを得られるようにし、また、警察当局に国際的な法執行官の行動綱領をきちんと遵守させるよう求めた。
7月16日から、この自動車組み立て工場の経営陣は、工場内への食料や水の供給をすべて止めている。工場内では、800人ほどの解雇された労働者が5月22日から塗装部門の建物を占拠している。７月19日以降は、医療関係者が敷地内に入ることも止められた。労働者は1100人におよぶ大規模な解雇に対して抗議している。
スト中の労働者たちは、たくわえが底をつきつつある中、配給を制限しながら食料を分け合っている。また、彼らは洗濯をすることやトイレを使うこともできない。この１カ月、労働者は3000人以上の機動隊や双龍自動車に雇われた数百人の民間の警備員との衝突を繰り返し、双方に負傷者が出ている。けがをした労働者たちや、糖尿病や高血圧などの慢性病を患っている人のほとんどが治療を受けることができていない。伝えられるところによると、経営陣が警察の助けを得て、医療関係者が建物に入らせないようにしているという。
7月19日以降、医者が建物に入ることができたのはたった3回である。7月22日、警察が撃ったテイザー社のスタンガンを顔に受けた男性の治療のために入り、30日と31日にも治療が行われた。しかし、ほかにも警察や民間の警備員の行為により緊急の治療を必要とする人がいると伝えられている。特に、何人かは放水銃から発射された催涙液により皮膚の炎症や水ぶくれができているという。
明らかに占拠を終わらせることを目的として、７月20日以降警察のヘリコプターが、昼間は催涙液をまき、夜中は監視を行っていると伝えられている。経営陣は、拡声器を使ってスト中の労働者に抗議行動を止めるよう呼びかけ、昼夜を問わず大音量で音楽を流している。
経営者や法執行官が、ストライキ参加者に対する食べ物や水などの必需品や緊急医療などの供給を断つことでストライキを止めさせようとすることは、いかなる状況においても許されない。たとえ、スト参加者の行為が人に対する暴力や財産に甚大な被害を与える実質的な危険があり、警察の介入が必要となった場合でも、警察は、国連の「法執行官のための行動綱領」を含む国際的な基準を遵守しなければならない。国連の行動綱領によると、法執行官は厳格な必要性がある場合にのみ、そして任務の遂行に必要とされる範囲内においてのみ武力を使用してもよいことになっている。この点でアムネスティ・インターナショナルは、特に警察による電気ショック器具（テイザー銃）の使用に懸念を抱いている。このような武器は死亡につながる可能性があり、警察官が、死や重大な傷害の差し迫った脅威に直面し、より威力の小さいその他の方法では対処できないような場合にのみ使用が認められるべきである。
アムネスティ発表国際ニュース
2009年7月31日
7月16日から、この自動車組み立て工場の経営陣は、工場内への食料や水の供給をすべて止めている。工場内では、800人ほどの解雇された労働者が5月22日から塗装部門の建物を占拠している。７月19日以降は、医療関係者が敷地内に入ることも止められた。労働者は1100人におよぶ大規模な解雇に対して抗議している。
スト中の労働者たちは、たくわえが底をつきつつある中、配給を制限しながら食料を分け合っている。また、彼らは洗濯をすることやトイレを使うこともできない。この１カ月、労働者は3000人以上の機動隊や双龍自動車に雇われた数百人の民間の警備員との衝突を繰り返し、双方に負傷者が出ている。けがをした労働者たちや、糖尿病や高血圧などの慢性病を患っている人のほとんどが治療を受けることができていない。伝えられるところによると、経営陣が警察の助けを得て、医療関係者が建物に入らせないようにしているという。
7月19日以降、医者が建物に入ることができたのはたった3回である。7月22日、警察が撃ったテイザー社のスタンガンを顔に受けた男性の治療のために入り、30日と31日にも治療が行われた。しかし、ほかにも警察や民間の警備員の行為により緊急の治療を必要とする人がいると伝えられている。特に、何人かは放水銃から発射された催涙液により皮膚の炎症や水ぶくれができているという。
明らかに占拠を終わらせることを目的として、７月20日以降警察のヘリコプターが、昼間は催涙液をまき、夜中は監視を行っていると伝えられている。経営陣は、拡声器を使ってスト中の労働者に抗議行動を止めるよう呼びかけ、昼夜を問わず大音量で音楽を流している。
経営者や法執行官が、ストライキ参加者に対する食べ物や水などの必需品や緊急医療などの供給を断つことでストライキを止めさせようとすることは、いかなる状況においても許されない。たとえ、スト参加者の行為が人に対する暴力や財産に甚大な被害を与える実質的な危険があり、警察の介入が必要となった場合でも、警察は、国連の「法執行官のための行動綱領」を含む国際的な基準を遵守しなければならない。国連の行動綱領によると、法執行官は厳格な必要性がある場合にのみ、そして任務の遂行に必要とされる範囲内においてのみ武力を使用してもよいことになっている。この点でアムネスティ・インターナショナルは、特に警察による電気ショック器具（テイザー銃）の使用に懸念を抱いている。このような武器は死亡につながる可能性があり、警察官が、死や重大な傷害の差し迫った脅威に直面し、より威力の小さいその他の方法では対処できないような場合にのみ使用が認められるべきである。
アムネスティ発表国際ニュース
2009年7月31日
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