ガザ封鎖の解除を求めるNGO共同署名

3月31日、皆さんの思いと5万2,175筆の署名を外務省に届けました。

昨年12月から開始した「ガザ封鎖解除を求める署名」。
予想以上に多くの皆様が参加してくださり、最終的に5万2,175筆が集まりました。

3月31日、署名の呼びかけ10団体のうち７団体が外務省を訪問。大臣、副大臣が不在とのことで、副大臣に次ぐ立場の外務大臣政務官である柴山昌彦衆議院議員に署名を手渡しました。

NGOを代表して「パレスチナ子どものキャンペーン」の田中事務局長が、昨年暮れのイスラエルによるガザ攻撃後の状況を伝えました。また、検問所の封鎖が、水や燃料、食料品だけでなく建設資材の運搬にも影響を与え復興が遅れていることを切に訴えました。

アムネスティからは、紛争を回避し、重大な人権侵害に対する適切な対応をとるという使命が国連、とりわけ安全保障理事会にあること、そして日本が安保理の非常任理事国として、きちんとした対応をとってほしいということを要請しました。

その他にもNGO側から、根本的なパレスチナ問題解決に向けて、国際社会は責任を果たすべきとお話しました。

柴山政務官からは、5万筆以上の署名を前に、多くの方が関心を持っているという事実を重く捉え、外務大臣や関係者にきちんと伝達する、日本政府が中東和平とガザの状況に引き続き、積極的な役割を果たすという返答がありました。

署名にご協力くださった皆さんに、あらためてお礼申し上げます。

安保理理事国の日本は、武器禁輸と調査の積極支持を！

ガザ紛争におけるすべての戦争犯罪と人道に対する罪の申し立てを、国連が包括的に調査、そしてイスラエル、ハマスおよびその他のパレスチナ武装勢力に対する、包括的な武器禁輸措置を国連安全保障理事会に求めるアクションを実施中です。こちらのアクションにも、ぜひご参加ください。

アクションの詳細はこちら