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日本の刑事司法制度に世界の目を!!
〜取調べの全面可視化と、自由権規約の個人通報制度に入ることを求めるウェブアクション
「私が驚いたのは、警察はもちろん犯人が誰であるか知っている、被疑者が罪を犯したか否かを知っている、という(日本政府)代表団の発言です。これは警察の役割ではありません」
（2008年、国連自由権規約委員会）
2008年、ジュネーブで行われた日本政府報告書審査の席上、国連自由権規約委員会は、日本政府代表に対し、日本の刑事司法が国際人権基準に明らかに違反していると厳しく批判した。
TAKE ACTION 1
総理大臣に、個人通報制度への日本の参加を求めるメッセージを送り、日本の刑事司法制度に世界の目を導入しよう!!
2008年、国連の自由権規約委員会は、日本政府に対して、国連自由権規約の個人通報制度に入るよう勧告しています。この制度は、個人が国連の人権機関(自由権規約委員会)に対して、自らが受けた人権侵害を通報し、侵害した国家の責任を問い、権利の救済を求めることができる制度です。1977年からスタートしたこの制度は、すでに世界111カ国が加入しています。
この制度の下で、不公正な裁判などで死刑判決が出されたケースについて、「公正な裁判を受ける権利」の侵害であるとして、権利の救済を求める通報が世界中から行われています。そうしたケースの中には、自由権規約委員会が、不公正な裁判で死刑判決を下すことは人権違反であるとして、死刑囚の釈放や刑の軽減、さらにその国の司法制度の見直しなどを勧告したケースがあります。
アクションに参加
- 首相官邸の「ご意見募集」のサイトにアクセスしてください。
- 「テーマ」と「ご意見・ご要望」という記入欄があります。
・「テーマ」欄に、「捜査取調べの可視化」と記入してください。
・「ご意見・ご要望」欄に、下記の要請文を書き込んでください。
[要請文]
内閣総理大臣 菅直人 殿
内閣総理大臣就任おめでとうございます。
現在市民的及び政治的権利に関する国際規約第一選択議定書に定められている個人通報制度への参加は世界の潮流です。個人通報の審理は締約国の国内裁判所での審理・判決を否定するものではなく、これまで日本政府が主張してきた司法権の独立を侵すものではありません。
個人通報制度により、個々の人権侵害の救済が図られるだけではなく、刑事司法制度等国内の制度や法令等を国際人権基準に合致するように変化を推進する効果も期待されます。
人権条約の選択議定書批准・加入について政権与党である民主党の2009年のマニフェストを１日も早く確実に、実現されるよう要請致します。
TAKE ACTION 2
代用監獄の廃止、弁護人の立会い、取調べの全録画・録音を実現するために、地元の衆議院議員にハガキを送ろう!!
自由権規約委員会は、刑事司法制度の全面的改革も勧告しています。この勧告には、代用監獄制度の廃止、被疑者取調べの時間制限、取調べのビデオ録画や弁護人の立会いの保障などが含まれています。
また、2009年の衆議院選挙において、民主党や社会民主党などが、マニフェストに、刑事取調べの全過程の録音・録画を明記しました。そして、2009年9月16日に発足した新政権では、千葉景子新法相が、取調べの可視化について「きちっと進めていく」と宣言しています。
- 下のはがきデータをダウンロードして印刷する。
- ハガキの裏面に署名し、コメント欄にあなたのご意見を書いてください。「刑事司法改革を早急に実現してください」「党内で改革が必要だという認識を高めるよう働きかけて」など短いコメントで結構です。一人ひとりの気持ちを伝えましょう。
- ハガキの表面に、あなたの地元の衆議院議員事務所の住所と議員名をご記入ください。また、あなたのお名前とご住所もご記入ください。
-
50円切手を貼り投函してください。
※地元の議員の住所がわからない場合は、アムネスティ東京事務所にお問い合わせください。
[ハガキの文面]
衆議院議員 様
前略
2009年5月に裁判員制度が始まり、市民の司法参加がうたわれる一方で、日本の刑事司法度の改革がいまだに進んでいないことを憂慮しています。以下を含む司法制度の改革を早期に実現するよう、重要課題として国会において取り組んでください。
- 全取調べの録音・録画とその記録の公判における利用を保証すること。
- 制限のない弁護人へのアクセス、また取調べ中の弁護人立会いを保証すること。
- 冤罪の温床と言われる代用監獄を廃止し、捜査と拘禁の完全な分離を保証すること。
- 精神的・身体的拷問や虐待によって得られた供述は、その供述が無理やり行われた証拠として採用される以外は、いかなる司法手続きにおいても採用しないよう保証すること。
草々
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