- 2006年4月20日
- [国際事務局発表ニュース]
- 国・地域：
- トピック：国際人権法
「人権理事会の選挙において、投票の際に候補国の人権に関する実績を考慮に入れると加盟国が約束したことは、大きな前進である」と、アムネスティ・インターショナルの国際法・国際組織部の事務局長マーティン・マクファーソンは語った。「今回の第一回理事会選挙は、将来の国連の人権活動の強さと信頼性を左右することになるだろう。」
「このウェブサイトによって、私たちは、国連加盟国各国に対し、すべての候補国に関する情報を提供できる便利な手段を提供できるようになる。これは、国際的な人権のために、国連加盟国が賢明な投票をおこなうという義務を果たすのに役立つだろう。」
ウェブサイト「知っておくべきこと：アムネスティ・インターナショナルによる国連人権理事会の候補国に関するガイド」（What you should know: Amnesty International's Guide to UN Human Rights Council candidates）は、グリニッジ標準時で本日の12時1分にアップされ、
http://www.amnesty.org/un_hrc/
からアクセスできる。
このサイトでは、政府代表やその他の関係者が候補国リストにある個々の国をクリックすると、その国の現在の人権状況や、条約の批准・留保とこれらの条約上の義務履行に関する政府報告書の提出、特別手続等に対するこれまでの協力姿勢などの履歴情報に、簡単にアクセスできる。
今回の情報を収集する段階から、すでに興味深い事実が明らかになっている。
「4月13日時点で立候補を表明している50の候補国うち、45か国が、世界人権宣言とともに国際人権法の基盤となっている2つの人権規約（自由権規約および社会権規約）の締約国となっている。しかし、いずれかの規約に署名すらしていない国もある」とマクファーソンは指摘する。
「国連の最も重要な人権機関のメンバーとしての役目を確実に果たし、あらゆる国であらゆる人権が真に効果的に守られるよう、各国がもっと多くのことを実行しなければならないのは明らかだ。」
5月9日に行われる新たな国連人権理事会の選挙は、地域ブロックごとに理事国を選出したこれまでの国連人権委員会の特徴である地域政治や駆け引きから脱却しうる、ひとつの機会と見なされている。
新たな国連人権理事会の選挙は、まさに本来の存在意義である人権を理事会の活動の中心に位置づけて新たなスタートを切る、すばらしい機会である」と、マク
ファーソンは語った。「新しい理事会の評価は、理事会の構成国によって決まる。国内外で人権を促進し保護することに真剣に、かつ客観的に責任をもって取り組んできた国を選出することができなければ、理事国に関する人権理事会の将来の批評は、むなしく響くことになるだろう」
背 景
人権理事会の選挙では、国連経済社会理事会での選挙のように地域の代表として投票するのではなく、総会のすべての加盟国よって、個別に秘密投票が行われ
る。候補国が理事国として選出されるためには、総会のすべての加盟国の過半数の票（96票）を獲得しなければならない。
人権理事会の創設に関する総会決議A/60/25の第8段落は、「人権理事会の理事国を選出する際、各国は候補国の人権の促進と保護に対する貢献、および、そのための声明や責任を考慮しなければならない」としている。
候補国および候補を表明している国は、人権理事会の選挙に関する国連のウェブサイトhttp://www.un.org/ga/60/elect/hrc/
に列挙されている。すべての候補国が立候補およびその自発的公約を表明したわけではない。アムネスティ・インターナショナルは、すべての候補国に、決議A/60/251で要求されている選挙の精神を尊重するように呼びかけている。
アムネスティ国際ニュース
（2006年4月19日）
AI Index: IOR 40/012/200619