日本：日本政府が武器貿易条約を支持

2006年7月25日

国・地域：日本

トピック：武器貿易条約

「コントロール・アームズ」国際キャンペーンは、武器貿易条約（ATT）の制定をめざす７か国のグループが、本日国連において決議案を提案したことを歓迎する。しかし、アムネスティ・インターナショナル、オックスファム・インターナショナル、国際小型武器行動ネットワーク（IANSA）による「コントロール・アームズ」キャンペーンは、ATTの基本的要請であるべき人権の尊重が含まれていないことについては批判する。

アルゼンチン、オーストラリア、コスタリカ、フィンランド、日本、ケニア、イギリスの大使らは本日、すべての国連加盟国政府に書簡を送り、通常兵器の輸入、輸出および移転に関する共通の国際的基準を設ける国際条約の選択肢を検討する国連グループ設置を提案した。決議案は、国連憲章とジュネーブ条約を尊重する必要性については言及しているが、人権については触れていない。

「ATTの制定が、正式に国連の議題となることが重要だ」と、アムネスティ・インターショナルのブライアン・ウッド武器調査部長は語った。「しかしATTが、国際人権法の重大な違反に使用される可能性がある国ぐにへの武器移転を防止することができなければ、人びとの生命を十分に守ることにも、多くの国の安全を確保することにも役立たないだろう」

決議案の提案国は、「2008年までに、ATTの実行可能性と適用範囲を検証し、通常兵器の輸出、輸入および移転に関する共通の国際的基準を設けるための包括的かつ法的拘束力を持つ条約の素案づくりを開始するために」、来る10月に開催される国連総会の第一委員会において、政府間専門家グループの設置を求めている。

「各国政府は今、暴力的な紛争を助長する無制限の武器の拡散を抑制する意向を表明している。各国政府は、これ以上の生命の犠牲を出さないよう、ATTへ向けた迅速な進展が図られることを確実にしなければならない」と、オックスファムのアンナ・マクドナルド・「コントロール・アームズ」キャンペーン部長は語った。

「去る7月の小型武器・軽兵器に関する国連履行検討会議は、大多数のヨーロッパ諸国が国際的な移転規制の重要性を訴えるアフリカ、ラテンアメリカ、その他の第三世界の多くの国ぐにに同調する一方で、自国の武器貿易を妨げるいかなる国際的取組みにも反対する強力な国家がいまだに存在するという政治的現実を、あからさまに示した」と、レベッカ・ピーターズIANSA事務局長は語った。


「コントロール・アームズ」日本キャンペーンの声明
http://www.controlarms.jp/press/06-07-26ControlArmsJapanCampaignStatement.pdf
「コントロール・アームズ」キャンペーンについては：
www.ControlArms.jp

「コントロール・アームズ」キャンペーン
緊急プレスリリース
2006年7月24日