中東・北アフリカ地域：イスラエル／レバノン：民間のインフラを故意に破壊したことを証拠が示している

2006年8月23日

国・地域：中東・北アフリカ地域

トピック：地域紛争

この破壊行為には戦争犯罪に相当するものが含まれている。

イスラエルが数千の家屋を破壊し、水や燃料の貯蔵庫、多くの橋や道路を攻撃したことは、軍事目標を合法的にねらった結果の「二次的損害」ではなく軍事戦略の不可欠な部分であったことが、アムネスティの今回の報告で示されている。

1か月におよんだ紛争下でヒズボラとイスラエルの双方が犯した重大な国際人道法違反について、国連による緊急、包括的かつ独立的な調査が行なわれる必要があることを、この報告書は強く示している。

「インフラ攻撃は合法的であったとイスラエルは主張しているが、これは明らかに誤りである。無差別かつ過剰な攻撃を含め、今回の報告書にある人権侵害の多くは戦争犯罪である。食糧その他の人道支援に不可欠な輸送のためのインフラ、発電所、給水施設の大規模破壊は、計画的で軍事戦略の不可欠な部分であったという明らかな証拠がある」とアムネスティのケイト・ギルモア事務次長は述べた。

イスラエルが標的としたのはヒズボラとその支援施設であり、民間のインフラが破壊されたのは、ヒズボラが民間人を「人間の盾」として利用したからであると、イスラエル政府は主張してきた。

「攻撃のパターン、範囲、規模を見れば、『二次的被害』だというイスラエルの主張はとても信用できない。双方の民間の犠牲者は正義を求めて当然である。今回の人権侵害の性質の重大さを考えれば、当事者双方の行為を調査することは緊急を要する。戦争犯罪の加害者の説明責任と、被害者への賠償が実行されねばならない」と、ケイト・ギルモア事務次長は言った。

本報告書『計画的な破壊か‘二次的被害’か：イスラエルによる民間インフラ攻撃』は、公式声明や新聞報道だけでなく、アムネスティがレバノンとイスラエルに調査団を派遣し、犠牲者、国連職員、イスラエル国防軍幹部、レバノン政府の高官など数十人へのインタビューから得た直接情報に基づいている。

報告書には、以下についての証拠が列挙されている。
・ イスラエル軍が民間地区や村などを大規模に破壊したこと。
・ 明確な戦略上の重要性がない地域にある橋を攻撃したこと。
・ 一般市民の生存に不可欠な設備を標的にすることは禁止されているにもかかわらず、水のポンプ所と処理施設、スーパーマーケットを攻撃したこと。
・ 民間インフラの破壊は、レバノン政府および一般の市民がヒズボラに背を向けるよう仕組んだイスラエルの軍事作戦の目的だったという、複数のイスラエル軍幹部の供述。

結果として国民の25パーセントが避難民となった、無差別で過剰な攻撃パターンを報告書は暴露している。公式声明と照らし合わせると、インフラに対する攻撃は計画的であり、合法的な軍事目標への攻撃にともなう単なる偶発的なできごとではないことがわかる。

紛争当事者双方の国際人道法違反について、国連が包括的、独立的かつ公平な調査を緊急に行なうことをアムネスティは求める。とりわけ一般市民が紛争で受けた影響について調査すべきであり、国際法上の犯罪に対する個々の責任を問い、犠牲者への十分な補償を保証することを目的にすべきである。

報告書『計画的な破壊か‘二次的被害’か：イスラエルによる民間インフラ攻撃』はhttp://web.amnesty.org/library/Index/ENGMDE180072006?open&of=ENG-LBN　
を参照（英文）。

アムネスティ国際ニュース
（2006年8月23日）
AI Index: MDE 02/018/2006