- 2007年3月19日
- [国際事務局発表ニュース]
- 国・地域：
- トピック：武器貿易条約
そうでなければ、2006年12月に行われた、グローバルなATTのための作業を開始するための歴史的な国連総会における投票は、無意味なものになってしまうだろう。国連事務総長は現在、条約に関する実現可能性、適用範囲、条約に含まれる要素などについて、各国政府と協議を行っている。
本日、アルゼンチン、オーストラリア、コスタリカ、フィンランド、日本、ケニアおよび英国が、ジュネーブ国連本部で会合を共催し、各国政府に対して、条約をつくるための国連プロセスに参加するよう呼びかけた。「コントロール・アームズ」国際キャンペーンは、同会議において、国際キャンペーン側の見解を表明した。
「過去10年のアムネスティの調査結果は、一貫して、無責任な武器移転が世界中の深刻な人権侵害を悪化させていることを示してきた。そのような暴力を各国政府が真剣に受け止めれば、強固な人権セーフ・ガードを持つ国際条約になるはずだ」と、アムネスティの「コントロール・アームズ」調査員であるヘレン・ヒューズは語った。
英国の提案は、法的拘束力を持つATTを呼びかけるもので、すべての通常兵器を条約の適用範囲とし、深刻な人権侵害を悪化させ、紛争を誘発し、開発の障害となり、さらに暴力的な犯罪と「テロリズム」を助長するような武器の移転を明確に禁止する内容となっている。提案はまた、政府間と個人ブローカーの取引を条約の対象としている。しかし、英国の提案が貧しい国々による条約実施を支援する十分な資金提供を要請していないことを、国際キャンペーンは懸念している。条約を実施する手段がなくては、武器取引に影響を与えることはほとんどないだろう。
「この条約は、国際的な通常兵器の管理について、この20年の間で最も重要な進展をもたらす可能性を秘めており、紛争下で苦しむ何百万という人びとの希望だ。しかし、昨年12月に賛成票を投じた153カ国が妥協を許さない提案を成し遂げない限り、一人の命を救うこともできないだろう。懐疑的な人びとは、提案を骨抜きにすることを許してはならない」と、オックスファムのアナ・マクドナルド・キャンペーン担当は述べた。
米国のみが、条約作りを開始する2006年12月の決議に反対票を投じた。自国の武器輸出を規制する、比較的厳格な国内法があるにも関わらず、米国は新しい国際合意には消極的だ。
「本日、米国の重要な同盟国である英国とオーストラリアが、世界各地で苦しみを生み出している無責任な武器移転を止めるために立ち上がり、妥協のない条約を求めた。これは、規制のない武器貿易のスキャンダルを止める重要な一歩だ」と、IANSAを代表してセイファーワールドのロイ・イスビスター武器移転規制担当部長は語った。
詳細に関するお問い合わせ（英語）：
クレア・ルーデベック
「コントロール・アームズ」国際キャンペーン プレス担当
Tel: ＋44-0-7769-887-139
Email: crudebeck@oxfam.org.uk
「コントロール・アームズ」国際キャンペーンのポジション・ペーパーである、「武器貿易条約の実現可能性、適用範囲、含まれる要素の分析：ＮＧＯの観点」は、武器貿易条約運営委員会による共同ペーパーである。委員会には以下の団体が含まれる。
Africa Peace Forum, Amnesty International, Arias Foundation, Friends Committee on National Legislation, Instituto Sou da Paz, International Action Network on Small Arms, Nonviolence International, Oxfam International, Project Ploughshares, Saferworld, Schweitzer Institute, Caritas Internationalis, Viva Rio, Women's Institute for Alternative Development.
アムネスティ国際ニュース発表
（2007年3月19日）
AI Index: POL 30/005/2007
「コントロール・アームズ」国際キャンペーン
オックスファム・インターナショナル、アムネスティ・インターナショナル、セイファーワールド、小型武器国際行動ネットワーク(IANSA)