- 2007年6月14日
- [国際事務局発表ニュース]
- 国・地域：
- トピック：女性の権利
バチカンから声明が発表されたことを受け、アムネスティは、バチカンからアムネスティへの財政的支援を打ち切るという「正義と平和のためのバチカン主教会議」議長レナート・マルティノ枢機卿の主張に反論した。「アムネスティはバチカンから資金援助を受けたことはない。他のいかなる国家からも人権侵害と闘う活動のために資金的な援助は受けない」。アムネスティのケイト・ギルモア主席事務次長はそのように述べた。
「さまざまな信仰や信条を抱いた世界中の何百万もの人びとが、個人としてアムネスティに寄付をしてくださっている。その中にはカトリックを信仰する方々からのあたたかいご寄付もある。拷問や死刑に反対するアムネスティの運動、女性や少女を含むすべての人びとに対する正義の実現に取り組むアムネスティの運動に対し、信念を持った世界中の人びとが今後も活発な支援を寄せてくれるだろう」。ケイト・ギルモア主席事務次長はそのように語った。
最近、アムネスティ・インターナショナルは、重大な人権侵害にさらされた女性の性と生殖の尊厳を擁護するため、性と生殖の権利に関する包括的な政策の中に、妊娠中絶に関するいくつかの限定的な方針を採り入れることを決めた。こうした方針が加わったからといって、アムネスティは中絶を普遍的権利として促進することはしない。また、アムネスティは中絶の善悪についてはこれまで同様立場を持たない。
「権利としての中絶に賛成するのではなく、女性が強姦その他の重大な人権侵害の結果として起こるあらゆることに対処する際、恐怖、脅威、抑圧から自由である権利を擁護するのがアムネスティの立場である。」ケイト・ギルモア主席事務次長は説明した。
昨日、マルティノ枢機卿はインタビューの中で、アムネスティ・インターナショナルに対する支援を止めるようカトリック信徒に呼びかけ、アムネスティが「妊娠中絶の権利を促進している」と主張した。しかし実際のアムネスティの方針は、これまで長年反対してきた強制妊娠中絶の問題と並び、中絶の非犯罪化を支持すること、中絶の結果合併症を起こした場合に女性が医療処置を受けられるようにすること、女性の健康や人権が危機にある場合に、妊娠期間による合理的な制限を念頭に置いた上で、中絶手術を受ける権利を擁護することにある。
「アムネスティは人権侵害の犠牲者や生還者と共にある。アムネスティが策定する方針は、たとえば、敵に強姦され妊娠したために仲間の村人たちから辛い仕打ちを受け続けているダルフールの強姦被害者のような人びとと連帯するという、人権運動としての責務を反映している」。ケイト・ギルモア主席事務次長はそのように述べた。
「アムネスティは、信仰を持つ人びとを含む、市民を守る運動だが、信仰を押し付けはしない。アムネスティは、特定の神学ではなく、人権を促進することに力を注いでいる運動である。アムネスティの目的は法と国家に訴えることであって、神に訴えることではない。アムネスティが促進する非宗教的な人権の枠組みは、ある信仰に基づく共同体の立場に時としてぴったりと重なることもあれば、重ならないこともある。」
アムネスティはカトリック教会に対し、性暴力を受けた女性の苦しみから目をそらさないよう呼びかけた。また、アムネスティが信教の自由をこれからも守り続けるのと同様、アムネスティを含めたすべての人権擁護活動家のために、寛容の精神と表現の自由の尊重を擁護するよう、カトリック指導者たちに求めた。
2007年6月14日
AI Index: POL 30/012/2007