- 2007年9月13日
- [国際事務局発表ニュース]
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宣言は、世界で最も貧しく社会の片隅に追いやられた人びとの尊厳、生存、幸福を保障するために不可欠な基本的対策の指標を定めている。
宣言は、先住民族の生活様式に極めて重要な、土地、地域、天然資源に対する彼らの権利を認めている。また、先住民族は、他のあらゆる人びとと同じように、自己決定権を持つと断言している。
今回の宣言採択は、先住民族の権利は他の人びとの権利と区別されたり軽んじられるものではなく、すべての人びとの権利を守る人権システムにとって絶対的に不可欠なものであるという明確なメッセージを国際社会に発信することになる。
宣言は、賛成143票、反対4票、棄権11で採択された。投票が行われたのは、オーストラリア、ニュージーランド、米国が要求したためであったが、この3カ国以外にはカナダが反対票に加わっただけだった。
宣言は国連内で20年以上にわたって検討されてきたものである。2006年6月29日、国連人権理事会で採択され、人権団体が先住民族とともに国連総会による迅速 な採択を求めてきた。しかし、最終採択は延期され、いくつかの国の懸念を調整するためにさらに修正が取り入れられた。
私たちは、すべての国が、この重要で長く待ち望まれてきた人権基準を各国が誠意を持って国内法において施行し実践することを望む。
私たち7団体は、すべての国に対して、宣言採択によってもたらされた歴史的機会をとらえるよう、そして人権を守るためというはっきりとした約束に基づいて先住民族と新たな関係に入ることを求めるものである。
Amnesty International
Friends World Committee for Consultation (Quakers).
International Service for Human Rights (ISHR)
International Federation of Human Rights (FIDH)
International Work Group for Indigenous Affairs (IWGIA)
Netherlands Centre for Indigenous Peoples (NCIV)
Rights and Democracy
2007年9月13日