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国連が死刑の執行停止を求める決議を採択

2007年12月18日
[国連]
国・地域:
トピック:死刑廃止
12月18日火曜日、国連総会は全世界的な死刑の執行停止を求める声を支持した。これは、世界規模での死刑廃止運動の画期的な勝利である。

加盟国のうち104カ国がこの前例のない決議に賛成するという圧倒的多数での可決となった。反対は54カ国、棄権が29カ国だった。

この時期に、ニューヨークの国連本部において、全世界的な死刑廃止の流れをはっきりと認めるものとしてこの決議が可決されたことを、アムネスティ・インターナショナルは歓迎する。

世界のすべての地域で、合計133カ国が法律上または事実上死刑を廃止している。2006年に死刑を執行したのはわずか25カ国だった。判明している処刑のうち91パーセントが6カ国で行なわれた。中国、イラン、イラク、パキスタン、スーダン、米国である。記録された全世界での死刑執行数は2005年には少なくとも2148人だったが、2006年には1591人となり、25パーセント以上減少した。

国連の執行停止決議は加盟国に対し法的拘束力を持たないが、倫理的、政治的に大きな意味を持つ。この決議は、国連加盟国が死刑廃止に向けて取り組むことを促すものであり、また、存置国に対し、死刑制度を見直すよう求めるための重要な材料にもなる。

アムネスティは死刑存置国に対し、死刑廃止への第一歩としてただちに死刑の執行を停止するよう求める。国連事務総長は、加盟各国におけるこの決議の実施状況を2008年10月に国連総会に報告する。

アムネスティ国連代表のイボンヌ・テルリンゲンは次のように語った。「この画期的な決議は、死刑という残虐で非人道的な刑罰を終わらせるための大きな一歩であり、また人権を守る上で多大な貢献です。死刑は非人道的で、本質において恣意的であり、いまだに無実の人びとの処刑が行なわれています」。

アムネスティ発表国際ニュース
2007年12月18日

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