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ケニア:選挙後の暴動で多発する殺害を非難 

2008年1月 3日
国・地域:ケニア
トピック:
アムネスティ・インターナショナルは本日、ここ数日間、ケニア各地で発生している武装した若者たちによる政治的動機に基づく民間人の殺害が増加していることを強く非難し、 とりわけ部族対立的な性格をもつ暴動に発展することに懸念を示した。

アムネスティはケニア政府と政党の指導者に対して、暴動を直ちに鎮静化させるためにあらゆる手段をつくし、すべての市民の人権の尊重と保護を公的に確約することを求める。

「政治指導者は、明示的にも暗示的にも、政敵の支援者とみなされた人びとに対する暴力を容認してはならない」とアムネスティ・インターナショナルのアフリカ部長アーウィン・ヴァン・デル・ボルトは述べた。

またアムネスティは、警察による殺害の報告が続いていることに懸念を示している。報告によると、本日モンバサで起きた警官とデモ隊との小競り合いの最中に1人が射殺された。12月31日、アムネスティは警察による過剰な実力行使の結果、反政府デモの参加者が殺害されたことに対して、いち早く非難の声をあげている。

不正が疑われている大統領選の結果によって拍車がかかり、これまでに300人以上が殺害されたと伝えられている。ここには武装した若者たちから逃れようとした30人をこえる人びとが含まれている。1月1日、女性や子どもが大半のこれらの人びとはリフト・バレーのエルドレの教会に庇護を求めてきたが、その後焼き殺されたとのことだ。

ナイロビの女性専門病院の医療スタッフは、選挙後の暴動の一端として、組織や個人による女性や少女への強かんが急増していると報告している。

最近、部族紛争の歴史的背景のある地域で起きている暴動のなかには、キバキ大統領が属する部族キクユに対して反政府の群集が起こしたものがあるようだ。これは明らかに不正選挙への報復である。

またこうした暴動の結果、7万5000人をこえる人びとが国内での避難を強いられている。

「ケニア政府は国内避難民に対して早急に人道支援をおこなうと同時に、人道支援スタッフに対して必要な治安環境を提供しなければならない」とボルト部長は述べた。

武装した若者たちがケニア全土で勝手に道路を封鎖しており、なかにはナタや棍棒、石などで武装している者もいる。国内避難民のなかにはケニア政府によって退避させられた人びとがおり、軍の護衛の下にまたは航空機を使ってエルドレからナイロビその他国内のより安全な場所に移動している。また数千人にのぼる人びとが隣国、とくにウガンダに逃げ込んだ。

背景情報:
12月27日、ケニアで大統領および国会議員の選挙が実施された。12月30日、選挙管理委員会は、ムワイ・キバキ現大統領が対立候補のライラ・オディンガに勝利したと発表した。オディンガ率いるオレンジ民主運動(ODM)は、キバキ現大統領の国民統一党(PNU)やその他の政党をおさえて議会の過半数を獲得し、大統領選敗北の発表に対して異議を唱えた。

ムワイ・キバキ現大統領は早々と12月30日に大統領就任の宣誓をした。しかし、選挙監視団は大統領選の集計の信頼性に疑問を示しており、最近では、ケニアの選挙管理委員長までもが疑念を表明している。政治的緊張が高まるにつれ、政府は選挙結果に関しケニアのメディアが生放送を行うことを禁止したが、この禁止措置は実質的に無視されている。政府は治安部隊を各地に配備した。警察と軍は各地で暴徒からの市民保護にとりかかり、暴力に訴えて抗議する者たちを追い払った。また政府は、1月3日にナイロビその他の町で予定されていたオレンジ民主運動の大規模なデモを禁止し、集結したデモ参加者に向けて催涙ガスや高圧放水銃を浴びせかけた。

アフリカ連合やデズモンド・ツツ南アフリカ大司教、ケニアのNGOなどを始めとする国際的・地域的レベルでの外交努力によって、政治的こう着状態の解決と暴動の鎮静化が模索されている。

アムネスティ発表国際ニュース
2008年1月3日
 

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