大韓民国：国家人権委員会、独立性の存続に深刻な懸念

2008年1月18日

国・地域：大韓民国

トピック：

国家人権委員会は国家人権委員会法により2001 年に独立機関として設立された。この法律の第３条では、国内人権機関の地位に関する原則(パリ原則)に従い国家人権委員会の独立性を認めている。また、同委員会の独立性は憲法第10条においても人権を保障する義務として規定されている。

国家人権委員会の独立性が失われれば、検閲のおそれなしに公然と国内の人権問題に関して意見を述べる権限や客観性が損なわれるだろう。また、被害者やその家族、その他の個人および組織が国家人権委員会に訴えることを阻害することも考えられる。報復を恐れ、あるいは正義を勝ち取る希望が失われるためである。アムネスティ・インターナショナルは、国家人権委員会を大統領府の管轄下に置くことは韓国の人権擁護と促進を後退させることになると確信している。

国内人権機関の目的は人権を促進し守ることであり、そのために、広範な人権問題や個人の人権侵害の申し立てについて効果的な調査を行い、それらに基づいて勧告をすることである。人権侵害の大部分は国家によって行われることから、国際基準とりわけパリ原則では、国内人権機関の本来の使命を果たすため、執行力のある行政機関である政府からの独立性を保つことの重要性を強調している。

アムネスティ・インターナショナルは、国家人権委員会の独立機関としての現在の地位を維持するよう李明博次期大統領に強く求める。

アムネスティ発表国際ニュース
AI Index:ASA 25/001/2008
2008年1月18日