武器貿易条約（ATT）の未来は28人の専門家にかかっている

2008年2月11日

[国際事務局発表ニュース]

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トピック：武器貿易条約

本日、世界各地から選ばれた28人の代表が、国際的な武器貿易条約（ATT）に関する第１回協議が行われるニューヨークの政府専門家グループ会合に参加する予定である。

2003年以来、「コントロール・アームズ」キャンペーンに参加する数百というNGOが、紛争や貧困、深刻な人権侵害を助長するような国際的な武器の移転を禁止する条約の成立に向けて活動を行ってきた。

世界の8割の国がこの目標を支持するという広がりを見せている一方で、懐疑的な態度を取る政府は、ATTが正当な防衛や警察活動、平和維持活動のための信頼性のある武器移転を阻む可能性があるという誤った主張をしている。

これまでにも、ATTに向けた国際的に重要な契機があった。2006年、国連においてATT成立のための作業を開始する決議が圧倒的な支持で採択された。また昨年は、通常の10倍の100カ国が、国連事務総長の協議（コンサルテーション）に対して意見書を提出した。

さらに、多くの軍事指導者、警察関係者、医師、議員、地域社会の指導者、人権活動家、著名人、宗教団体、そして暴力から逃げることを余儀なくされた人びとがさまざまな「コントロール・アームズ」のイベントや国際的な「ピープルズ・コンサルテーション（民衆協議）」に参加し、通常兵器の国際取引をより厳しく規制することを要求した。

オックスファムの「コントロール・アームズ」キャンペーン部長アナ・マクドナルドは次のように述べた。「国連での武器規制に関する協議を失敗させてはならない。毎日、千人もの人が武器による暴力で殺され、さらに数千人がその生活を破壊されている。私たちは、こうした数字を減らすために、私たちができることすべてを実行する必要がある。政府専門家は、武器による暴力の防止を促進する、前例のない好機に恵まれたのだ」。

アムネスティ・インターナショナルの武器規制に関する調査・政策担当部長ブライアン・ウッドは述べた。「私たちはおぞましい人権侵害や戦争犯罪についての報告を日々記録している。これらは、小型武器を含む通常兵器の無責任な貿易の結果である。条約は緊急の課題だ。しかし、国際人道法と人権法に重大に違反するような武器使用の明らかな危険がある場合に、政府による武器移転禁止を義務付ける条項がなければ、効果的な条約にはならない」。

国際小型武器行動ネットワーク（IANSA）のレベッカ・ペーターズ事務局長は述べた。「条約は新たな段階の国際協調をもたらすだろう。小型武器や弾薬の無秩序な取引は、人びとの命を奪い持続可能な開発を著しく阻害している。政府専門家は、生産や仲買から輸送、物流まで、武器貿易のすべての側面を考慮する必要がある」。

アムネスティ発表国際ニュース
2008年2月11日