English

  1. ホーム
  2. ニュースリリース
  3. ミャンマー(ビルマ):デモ弾圧後6カ月で40人に実刑判決、僧侶に水与えただけの人も

ミャンマー(ビルマ):デモ弾圧後6カ月で40人に実刑判決、僧侶に水与えただけの人も

2008年3月31日
国・地域:ミャンマー(ビルマ)
トピック:危機にある個人
ビルマ当局がデモを暴力的に鎮圧してから6カ月が経った。アムネスティ・インターナショナルの最新の調査によると、この間に7人の僧侶を含む少なくとも40人の抗議行動参加者が拘禁刑を言い渡されたとしている。

「ビルマ政府は、国際社会の注目を、昨年9月の弾圧から憲法制定のための国民投票の方へとそらそうとしてきた。同様に、正当な抗議行動への弾圧を、公衆の面前である街頭から閉ざされた法廷の中へと移そうとしている」と、アムネスティは述べた。「国民投票によって、ビルマにおける軍事政権の統治を正当化しようとしているのと同様に、政府は、刑を言い渡すことで、平和的な手段による反対意見の表明に向けた暴力的な鎮圧を正当化しようとしている」。

アムネスティの見方によれば、2007年後半に政府が公式に発表した起訴理由とはまったく異なり、この間の判決は明らかに政治的な動機に基づいているか、あるいは、抗議行動を行った者たちが平和的に人権を行使したことに対して下されている。

ビルマの国営メディアは、2007年11月7日に、「なんらかの形態の暴力行為や『テロ』活動」に関与した人びとに対し、法的措置をとると発表した。12月3日の記者会見では、ビルマ(ミャンマー)の警察長官であるキンヂーが「放火や武器の不正所持に関わった者のみが裁判にかけられる」と発表した。

「当局が言うところの正当な理由によって下された判決はひとつもない。それどころか、表現の自由や集会の自由の権利を平和的に行使したことに対して刑が科されている。このうちの3人は、単に街頭で僧侶に水を与えたという理由で処罰されている」と、アムネスティは述べた。

アムネスティは、昨年9月下旬以降、以下のような判決が出されていることを確認している。

10月1日、マグウェ管区の国民民主連盟(NLD)党員、コーチョウケ(コーアウンサンウーとしても知られる)は、9月下旬に「公衆に害を与える言動」をしたことを理由に、刑法505条(b)により2年の刑を言い渡された。これは、刑法のこの規定に違反した場合に科されうる最長の刑期である。伝えられているところによると、彼は、地元のビデオ鑑賞の店で外国メディアが報じるデモ弾圧の一場面を見た後、店内で仏教徒を支持するスローガンを叫び、裁判中にもさらに政治的意見を表明したという。

10月11日、ラカイン州の「人権保護促進活動家委員会」のメンバー、コーソーウィンは、宗教を侮辱し、公序を乱したとして、刑法295条Aおよび505条(b)により4年の刑を言い渡された。9月5日のパコックでの僧侶に対する当局の暴力行為を受けて、彼は仏教徒としての信念から、市場の外でプラカードを持ち、政治的理由で拘禁されている人びとの釈放とタンシュエ将軍の追放を求めた。

11月7日、バゴー管区の「人権保護促進活動家委員会」のメンバーであるテッウー(39)、ゾートゥン(34)、ウーミンイェ、そして僧侶ウーパンニタは、「連邦の治安あるいは法と秩序の回復を妨げるような方法で大衆や集団の道徳に影響を及ぼし、あるいはそのような行動を指揮しようとした」として1950年非常事態法5条(j)ないし刑法505条(b)により2年の刑を言い渡された。4人は9月の抗議行動に参加し、資料を配布したほか、メディアに発言していた。

11月下旬、ザンティララマ僧院の僧院長であるウーザンティラは、当局による襲撃の最中に、僧院から金銭が押収されたことに対し不満を訴える書簡を書いた後、政府を中傷したとして2年の刑を言い渡された。彼は当局によって僧衣を脱がされたといわれる。

12月21日、9月に抗議行動中の僧侶に水を与えたことを理由に、シュエトゥエィは2年半、コーゾージーとコーヤゼイは2年の刑を言い渡された。3人はザガイン管区に住み、政治的な活動をしたことはなく団体にも所属していないと伝えられている。

昨年9月の抗議行動の際、あるいはその後に逮捕された少なくとも700人が未だに拘禁されたままである。また、9月以前から収容されていた1,150人の政治囚は釈放されていない。

「昨年9月の抗議行動参加者に下された最近の判決を考える際には、660人以上の人びとが恣意的に拘禁されたままになっていることも考慮に入れなければならない。彼らはすでに6カ月間、いつ終わるとも知れない拘禁状態にある」と、アムネスティ・インターナショナルは述べた。

国連人権理事会が最近採択した2008年3月20日の決議を受け、アムネスティは、ビルマに同国の人権状況に関する国連特別報告者による現地での事実調査をただちに受け入れさせるべく、国際社会が圧力をかけるよう促している。

最近の国連事務総長特別顧問の訪問がビルマの人権状況に何ら進展をもたらさなかったことを考慮して、アムネスティ・インターナショナルはまた国連安全保障理事会に対しても、2007年10月11日に「遺憾の意」を表明した議長声明の懸念を反映したビルマに関する決議を採択するよう強く求めた。

「ビルマ当局は安全保障理事会の要請に従わないばかりか、このような判決によってビルマの人びとへの人権弾圧は次の段階に入った。安保理はこういったことが続くのを容認してはならない」と、アムネスティ・インターナショナルは述べた。

*アムネスティがまとめた有罪判決を受けた人びとのリストは以下のサイトでご覧になれます。
http://www.amnesty.org/en/news-and-updates/news/myanmar-protesters-sentenced

アムネスティ発表国際ニュース
2008年3月31日

関連アクション

関連ニュースリリース

このページをご覧になった方へのお勧め

前へ

次へ