ジンバブエ：国家による暴力の終結まで武器の供給中止を

2008年4月23日

国・地域：ジンバブエ

トピック：危機にある個人

「国家による暴力が停止し、法の支配が再び構築されるまで、国際社会はジンバブエに小型武器を供給してはならない」。

アムネスティはまた、ジンバブエに対する輸出停止の範囲を広げ、平和的な抗議活動を行う権利を抑圧するために過去にジンバブエ共和国警察が使用していた催涙ガス、放水砲、その他の暴動鎮圧のための装備などを含む治安活動用の装備をも対象とするよう求めた。2000年以来、ジンバブエ警察は人権擁護活動家に対して過剰な武力を行使している。

アムネスティは、2008年3月29日の選挙以降、ジンバブエで兵士や警察が野党支持者たちに対して犯した重大な人権侵害を記録してきた。この人権侵害とは、「正しい」投票を行わなかったと非難されている人びとに対する、兵士や警察、いわゆる「退役軍人」、および与党であるジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線(ZANU-PF)の支持者たちによる暴行や拷問などである。被害者の一部がすでにこれらの犯罪を警察に届け出ているが、いまだに逮捕の報告はなく、加害者は罰せられることのないまま人権侵害を続けているようだ。

南アフリカやその他の南部アフリカ諸国の市民社会が、ジンバブエの国家的暴力による犠牲者たちと連帯し、法的手続きや民事訴訟を通してジンバブエ向けの武器輸出を止めるために動いたことをアムネスティは歓迎する。アムネスティはまた、労働組合が、（武器を輸送している）船がアフリカのどの港に入港しても積荷をおろさないよう組合員に要請したことを歓迎する。

「各国政府がひどい人権侵害が続く国ぐにとの武器貿易を止めるために何もしていないことを考えると、市民社会が行動を起こすことが決定的に重要であるということが証明された」と、アムネスティは述べた。

「南部アフリカのすべての政治指導者は、市民社会の取り組みを直ちに後押しし、ジンバブエにおける、国家が支援する暴力の終結と法秩序の回復を要求しなければならない」。
ジンバブエ向けの武器を積んだ中国の貨物船「安岳江」号は、通常兵器貿易の適切な規制を確保するための国際条約がないことを浮き彫りにしている。賛成153票、反対1票という投票結果を受けて、国連加盟各国は、通常兵器の無責任な貿易を防止するであろう国際的な「武器貿易条約」の実現可能性、範囲、構成要素を検討しており、アムネスティとその他のNGOは、そのような条約に国際人権法と人道法を十分に尊重した規定を盛り込むよう求めている。

アムネスティは、国際法に基づく国家の義務を反映した強固な規定を盛り込んだ国際的な武器貿易条約の早期成立を支持し、条約を国内法に反映するよう、すべての政府に要請した。

背景：
2008年4月10日、武器は中国の貨物船「安岳江」号に積まれて南アフリカのダーバンに到着した。船主は準国営のコスコ社（Chinese Ocean Shipping Company）で、船は6つのコンテナに武器と弾薬が何箱分も積んでいた。武器の出荷主は中国･北京のポリー・テクノロジー社で、積荷書類に記載された送付先の住所はハラレのジンバブエ国防軍で、そして積荷目録に記載されている出荷地名は中国の北京であった。問題になっている積荷は、６つのコンテナに積まれた3080ケースもの武器である。到着通知に記載されている積荷内容は以下の通りである。

7.62 x 54ミリ弾 - 1000 ケース、装弾数 100万発
7.62 x 39ミリ弾 - 1331 ケース、 装弾数 200万発
RPC7, 40ミリロケット弾 - 250 ケース、 装弾数 1500発
60ミリ 臼砲弾 - 227 ケース、装弾数 2703発
31ミリ 臼砲弾 - 176 ケース、装弾数 581発
31ミリ 臼砲弾筒 - 93 ケース、総数31個

中国の武器引渡しを止めるための法的手段は4月18日、問題を憂慮する南アフリカの市民が起こした。彼らは人権・法律団体の支援を受け、当局が南アフリカ経由したジンバブエへの武器輸送を認めることに制約をかけることをめざしていた。申し立ては、「人権と基本的自由に対する内的抑圧および弾圧」や「人権と基本的自由を組織的に侵害または抑圧する政府」に使用される可能性がある武器の移転を禁止する南アフリカ国内法に基づいて、ダーバンの高等裁判所に持ち込まれた。同日、法廷の最終審理が終わるまでダーバンの港に武器をとどめておくという暫定的な判断が下されたが、船は去って行った。現在、南部アフリカ開発共同体(SADC)地域を含む多数の政府や世界中の団体が、ジンバブエへの武器移転を阻止するよう訴えているが、武器を載せた積荷が他のルートでジンバブエに輸送されることが懸念されている。

アムネスティ発表国際ニュース
2008年4月23日