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ミャンマー(ビルマ):サイクロン救援にアジア各国政府は迅速な対策を要求しなければならない

2008年5月12日
国・地域:ミャンマー(ビルマ)
トピック:
アジア太平洋会議に参加しているアムネスティ・インターナショナルの代表者たちは、アジア太平洋地域の各国政府に対し、あらゆる手段を講じてビルマ(ミャンマー)当局に圧力をかけ、災害救援に力を注ぎ、ビルマの人びとの生きる権利、食糧を得、健康を保つ権利を守るため国際支援を促進させるよう求めた。

「この地域の政府―ASEAN各国、日本、インド、韓国、中国は、ビルマ当局に対し閉鎖政策をやめさせ、援助、専門技術、物資が今まさに必要としている数百万人に届くよう影響を与えることのできる絶好の立場にいる。多くの人命を助けるためには、今ただちに措置をとらねばならない」と、アムネスティ・インターナショナルアジア太平洋会議議長の搆美佳(Mika Kamae)は述べた。

サイクロン「ナルギス」がイラワジ川河口地域に壊滅的な打撃を与えてすでに1週間以上がたった。数万人が死亡し、必要な食糧、避難場所や医療もなく100万人以上が家を失ったままになっている。国連の緊急アピールにより各国政府から数百万の支援金が集まり、多くの災害救援機関はタイに結集して待機している。しかしながら、ビルマ軍事政権はいまだにこのような人命救助活動を妨害している。支援活動のためビザを申請した国際機関ワールドビジョン、JICA(国際協力機構)、ユニセフの3つは、依然として必要なビザの発行を受けていない。

アムネスティは、故意に人命に関わる援助を妨害することで、ビルマ軍政は国民の生きる権利、食糧を得、健康を保つ権利を侵害していると考える。

「ビルマ当局は、国力をあげて災害への対応を優先しなければならない。ところが昨日は、新憲法草案の国民投票のために少なからぬ政府の資源が割かれた。被災地の近くにおいてもである。困窮した人びとに対するメッセージとして、権力の側が何を優先しているかについてこれ以上明らかなものはない」と、アムネスティ・インターナショナル香港支部事務局長ミラベル・クリストバルは述べた。

子どもたちは自然災害の影響でもっとも弱い立場におかれる。子どもの権利条約の締約国として、ビルマ当局も「自国における利用可能な手段の最大限の範囲内で、また、必要な場合には国際協力の枠内で」子どもたちの生きる権利、食糧を得、健康を保つ権利を守る法的な義務を負っている。この地域における迅速な支援活動の促進は、ビルマも批准している「災害対策及び緊急対応に関するASEAN合意(2005年)」を守る上でも必要である。

アムネスティ発表国際ニュース
2008年5月12日

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