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米国:米最高裁の判断を歓迎

2008年6月12日
国・地域:米国
トピック:「テロとの闘い」における人権侵害
米最高裁は本日、グアンタナモ米軍基地内に収容されている外国籍の被収容者が米の民間法廷に申し立てをする権利を認める判断を下した。アムネスティ・インターナショナルは、今回の判断が「法の支配を回復する重要な一歩」であるとして評価するものである。

「起訴や裁判もなく、実効的な司法へのアクセスもないまま人びとを無制限に拘禁できるというブッシュ政権の主張を米最高裁が否定したのは、2004年以来これで3度目である」と、アムネスティは語った。

ハムダン対ラムズフェルド事件の判決の後に軍事委員会法を導入したことで知られるように、収容政策とその運用についての最高裁判断を米政府がこれまで巧みにかわしてきたことに、アムネスティは懸念を表明する。

「法の裁きこそが、約280人の被収容者者たちが長年待ち望んできたものである。被収容者の多くは、いかなる裁判も受けることができないまま、6年以上も収容され続けている」

「米政府の『テロとの戦い』における収容政策とその運用を国際基準に合致させるときがようやく訪れた。米政府は、被収容者による民間法廷への申し立ての妨害をやめなければならない。ただちにグアンタナモ収容所を閉鎖し、そもそも不公正な存在である軍事委員会での手続きを廃止し、被収容者を釈放するか、そうでなければ米連邦裁判所において裁判を行うべきである」

アムネスティ発表国際ニュース
2008年6月12日

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