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タイ:非常事態宣言によって人権が侵害されてはならない

2008年9月 2日
国・地域:タイ
トピック:危機にある個人
タイ政府は本日、政府支持派と反政府派の民主主義市民連合(PAD)とがバンコクの首相府で衝突し、死者1人と負傷者40人以上が出たことを受け、非常事態を宣言した。

アムネスティ・インターナショナルは、タイ政府が、非常事態宣言に含まれている言論の自由に対する制限を外すべきであると述べた。そして、PADを含むあらゆる政治指導者に対して、人権を尊重するよう求めた。

「たとえ非常事態宣言下であっても、市民には、非常事態令自体に対する意見も含め、自らに影響があるあらゆる問題について意見を申し立てる権利があり、政府や自分たちが反対している集団とは異なる意見を述べる権利があることを、国際基準は明確に定めている。タイ政府は、こうした国際基準に従うべきである」。アムネスティのタイ調査員ベンジャミン・ザヴァツキは語った。

さらに、タイ政府は、非常事態令による集会の自由に対する制限について、現在進行中の抗議行動や、複数の政治グループ間のにらみ合いにより一番影響を受けているバンコクの人びとの安全を守る上で必要不可欠な場合にのみ、限定することを保証しなければならない

「これらのデモや対抗デモは、タイの多くの人びとが、法の支配が尊重されず、説明責任も欠如している現状にいらだっていることを示している。最終的に必要なものは、より一層の説明責任であり、法の支配を維持することであり、市民的および政治的権利を尊重することである」。ザヴァツキ調査員はそのように述べた。

背景情報
8月26日、民主主義市民連合(PAD)のメンバーが国営放送局NBTのテレビ局を占拠した後、数千人が首相官邸を含む首相府を占拠し、今も座り込みを続けている。8月29日には、首相府と警視庁本部で衝突が起き、9月1日には、警官詰所のそばで爆発が起きた。多くの抗議行動参加者と警官が負傷し、100人近くの抗議行動参加者が拘禁された。

タイの2005年非常事態令第9条(3)は、プレスリリース、文書の配布、出版のほか、人びとの間に恐怖を惹き起こしたり、流言蜚語を巻き散らしたり、国家の安全や治安、タイ王国の人びとの正常なモラルを害するような形で非常事態を理解させるような表現を含むあらゆる報道を禁じている。

タイ政府は、特にバンコクに外出禁止令を出すことを避けようとしており、非常事態令のすべての条項を用いてはいない。また、非常事態令の効力は必要な期間だけに限られると示唆している。

アムネスティ発表国際ニュース
2008年9月2日

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