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日本:新たな死刑執行で死刑執行停止の措置への必要性が高まる

2008年9月11日
国・地域:日本
トピック:死刑廃止
日本の新しい法相は、ただちに死刑をめぐる日本の政策を見直さなければならない。本日9月11日におこなわれた萬谷義之(68)、山本峰照(68)、平野勇(61)の三人の死刑執行を受け、アムネスティ・インターナショナルはそのように述べた。

今回の執行により、2008年中の死刑執行は13件となった。2008年8月2日に就任した保岡興治法相にとって最初の死刑執行になる。国家が命を奪うという制裁を、日本が今後も続けようとする意思の表れである。

2007年、日本は9人の死刑を執行した。2007年に死刑を執行したことが判明している国は24カ国にすぎない。G8諸国の中では、日本と米国だけが死刑を執行している国である。

現在、死刑囚として囚われている人びとは102人に上る。拘置所当局は、死刑執行を絞首で、また秘密裏に行っている。職員が死刑囚本人に死刑執行を知らせるのは、処刑数時間前であり、家族には処刑が終わった後にしかその事実を知らせない。確定死刑囚は、何年も、場合によっては何十年も、獄中で処刑の日を待って過ごすことになる。こうしたやり方は、死刑囚が常に死の恐怖にさらされ続けることを意味する。

アムネスティは、日本に対し、死刑執行の停止措置をとり、それを死刑廃止に向けた第一歩とし、死刑にまつわる秘密主義を止めるよう求める。

アムネスティ発表国際ニュース
2008年9月11日

 

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