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武器貿易条約(ATT)決議、圧倒的多数で採択 反対国は米国とジンバブエのみ

2008年11月 1日
[国連]
国・地域:
トピック:武器貿易条約
ニューヨークの国連本部で開かれている国連第一委員会にて、10月31日、武器貿易条約(Arms Trade Treaty: ATT)に関する議論をさらに前進させるための決議に147カ国が賛成し、決議が採択されました。

この決議により、ATTの内容について議論するべく、2009年に作業部会(Open Ended Working Group: OEWG)が設置されることになりました。「コントロール・アームズ」キャンペーンは決議を歓迎しましたが、国連プロセスを進展させ、人権と開発を中心に据えた厳格な条約を達成するために、OEWGでの議論を通じて、より迅速に議論を進める必要性を訴えました。

今回の決議への賛成意見はアフリカ、南アメリカ、中央アメリカとヨーロッパの国々に多く、武器の使用を伴う暴力の悪影響を受けている国々と、武器輸出国の双方が、武器規制を強く求めていることを意味しました。決議採択までの過程においては、最初の決議案に対して「コントロール・アームズ」キャンペーンが訴えた修正が最終決議案に盛り込まれました。さらに、「コントロール・アームズ」キャンペーンのメンバーは、それぞれの国や国連の場において、決議の共同提案国になることや決議を支持することを各国に求める活動を行いました。2年前の2006年10月、国連でATTに関する議論を開始するための決議には139カ国が賛成しましたが、条約形成を支持する意見の広がりを反映し、今回の決議には147カ国が賛成しました。賛成国のうち116カ国は、決議の共同提案国でもありました。しかし、アメリカ合衆国とジンバブエだけは、ATTを求めるグローバルな流れを無視し、決議に反対しました。

武器の使用を伴う暴力によって、毎日1000人以上の人々が命を落としており、さらに多くの人々がそうした暴力の間接的影響によって命を落としたり、家を追われたり、住み慣れた土地を追われたり、あるいは強かんされたり拷問を受けたりしています。2006年12月に国連でのATTプロセスが開始されてから、現在までに約69万5000人が武器によって命を奪われている計算になります。「コントロール・アームズ」キャンペーンは、議論の遅延によって犠牲者が増加しないよう、来年のOEWGでの議論を通じて一刻でも早くATTを達成することを求めています。

●コントロール・アームズ」キャンペーン
現在、世界中で多くの通常兵器が出回り、不正使用によって多くの人々の命が奪われ、人権が侵害され、生活が脅かされています。2003年10月に開始された国際的な「コントロール・アームズ」キャンペーンは、そのような被害に歯止めをかけるべく活動しています。なかでも、グローバルなレベルでの取り組みとして、武器貿易条約(ATT)の締結を求めています。日本ではオックスファム・ジャパン、アムネスティ・インターナショナル、JANSA(日本小型武器行動ネットワーク)が推進団体となっています。

キャンペーンサイト
http://www.controlarms.jp/campaign/index.php

◆詳細な情報については以下の問い合わせ先までご連絡ください◆
ご連絡・お問い合わせ先
特定非営利活動法人 オックスファム・ジャパン 担当: 夏木碧
〒110-0015 東京都台東区東上野1-20-6丸幸ビル2階
Tel: 03-3834-1556  Fax: 03-3834-1025 E-mail: midori@oxfam.jp

「コントロール・アームズ」日本キャンペーン プレス・リリース
2008年11月1日

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