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すべての権利に対する司法的救済手続きが実現へ

2008年12月11日
[国連]
国・地域:
トピック:国際人権法
国際社会は、世界人権宣言60周年を記念して、経済的、社会的および文化的権利が侵害され、また国家からの救済を拒否されたあらゆる人びとに対して司法的救済手続きを保障する、歴史的な決議を採択した。

12月10日、国連総会は「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約(社会権規約)選択議定書」を全会一致で採択し、歴史的不平等を是正した。

アムネスティ・インターナショナルは、過去4年間にわたり他のNGOと連合して、この画期的な決議を推進してきた。アムネスティは、あらゆる人権侵害の被害者にとって、司法的救済手続きの利用は基本的な権利であると確信する。

選択議定書の起草と採択は5年に及ぶ交渉の到達点であり、最終合意文書はすべての国の協力、同意および譲歩の成果である。

アムネスティは作業部会議長の努力を高く評価し、この決議を支持した圧倒的多数の国連加盟国に対し、謝意を表明するものであ
る。

世界中の多くの人びとが、自らの諸権利、とくに適切な住居、食料、飲料水、そして衛生、健康、教育、ディーセント・ワーク(人間らしい労働)への権利の侵害に苦しんでいる。しかし、彼らは、それらの権利の保障を求める能力や権限を否定されている。とくに貧困層や、社会の片隅に追いやられた人びとは、司法的救済手続きの利用が困難な状況に置かれている。

アムネスティはすべての国ぐに対して、この経済的、社会的および文化的権利の実施に向けた歴史的一歩が、諸権利が侵害されているすべての人びとのために、現実のものとなるよう求めるものである。アムネスティはすべての国ぐにに対して、2009年の署名開放期間中に選択議定書の締約国となり、同議定書の早期発効を確実なものとするよう要請する。

アムネスティは、社会権規約選択議定書を求めるNGO連合のメンバーである。


アムネスティ発表国際ニュース
2008年12月11日

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