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日本:政府は正義を求める決議に応えるべき

2008年12月13日
国・地域:日本
トピック:女性の権利
12月13日は、欧州連合(EU)が、「旧日本軍による若い女性を強制的に性的奴隷状態においた行為について、日本政府は明確かつあいまいなところがない方法で、公式に認知、謝罪、そして歴史的、法的責任を受け入れる」よう勧告する決議を採択してから1年にあたる。

これらの決議は現在、EU加盟国全27カ国の意思を示すEU決議に加えて、EU以外の6カ国でも採択されている。しかし、日本政府は依然として、具体的行動をとるように求めるこれらの決議に応えていない。2008年11月23日から25日にかけて、日本軍性奴隷制のサバイバーと人権活動家たちが、第9回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議を、東京で開催した。

EU、カナダ、オランダ、フィリピンそしてオーストラリアの国会議員や活動家から、支援と連帯のビデオメッセージが送られた。

フリア・オゾリオ・ガメチョ(Julia Ozorio Gamecho)は、強制的に性奴隷にされ、今まさに正義を求めている女性の1人として、元「慰安婦」の女性たちに連帯のメッセージを送った。フリアは、パラグアイの真実と正義委員会に名乗り出て、被害について証言した初めての女性である。彼女は、ストロエスネル独裁政権(1954年~89年)において、国軍によって性奴隷の被害を受けた。

アジア連帯会議は、「第9回アジア連帯会議に参加した私たちは、被害女性たちの長年にわたるたゆまぬ闘いに深く敬意を表する。そして、強固な連帯を通して運動を推し進めることを確認し、日本政府と日本の国会に要求する」と決議した。

2007年7月に採択した決議において、米国議会は、日本軍性奴隷制について「20世紀における最大の人身売買事件の1つ」であると述べた。米国の決議に続き、11月にはオランダや英国、カナダの議会で採択され、12月にEU議会で決議が採択された。

2008年、台湾および韓国が、それぞれ10月と11月に決議を採択し、国際社会の要求に加わった。日本でも、2008年に兵庫県宝塚市議会と東京都清瀬市議会、そして北海道札幌市議会において同様の決議が採択された。アムネスティは、日本政府に対して、以下の事を要請する。

・「慰安婦」の被害に対する、すべての責任を認めること
・女性に対して行った犯罪について、公式に謝罪すること
・適切かつ効果的な賠償を行うこと

アムネスティ発表国際ニュース
2008年12月13日

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