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インド:新たな反テロ法は人権侵害

2008年12月23日
国・地域:インド
トピック:「テロとの闘い」における人権侵害
インドが11月のムンバイの攻撃を受け導入した新法は、国際人権諸条約に違反している。

以下が反テロ法において新たな修正点の一部である。

・「テロ行為」の定義が大雑把で広すぎること。
・「テロリスト集団または組織」の「メンバー」とはどういう場合を指すのかが明確かつ厳密に定義されていないこと。
・テロ行為に関与したとされる人物の拘禁期間の最短期間を15日間から30日間に、最長期間を90日間から180日期間にまで延長したこと。これは、旧規定の段階ですでに国際基準から大幅に逸脱していた。
・ 極めて例外的な場合を除き、同国に不正にもしくは不法な方法で入国した外国籍の者の保釈を拒否できること
・ 状況次第で、被疑者自身に対して自分が無実であることを立証するよう要求できること
・ 国家捜査局に関する新立法が、特別裁判所に法廷審理を、確たる根拠や制限なしに非公開にできる権限を与えていること

アムネスティの報道担当は、インドがこれまで反テロ法を用いてきたやり方を考えれば、今後ますます権利侵害が起こるだろうと述べた。

11月27日水曜日から30日日曜日まで続いたムンバイへの襲撃によって、170人以上が死亡した。10人の武装集団が、病院、駅、ユダヤ系の人びとのための公民館、レストラン、ホテルといった公共施設や観光目的地を標的にした。

「アムネスティは、このような攻撃を徹底的に非難すると同時に、インド当局が住民の安全を保証するために効果的な法律を採用する権利と義務を持っていると認識している。しかし、安全保障上の問題が人びとの人権を脅かしてはならない」。アムネスティのアジア太平洋部のマドゥ・マロトラ副部長はそのように述べた。

アムネスティは、インドの連邦大統領に対し修正案を拒否し、大統領およびインド当局者、立法府の議員たちが直ちにこれを見直すよう呼びかけるものである。修正案は1967年の違法活動防止法(UAPA)に関わる変更、そしてもっぱら同国におけるテロ行為の捜査を担当する国家捜査局(NIA)の創設を目的とする新たな立法を含んでいる。

「インド当局および立法府の議員たちは、被疑者の拘禁可能期間を最長90日間から180日間に延長し、組織の「メンバー」の定義をあいまいにし、あるいは裁判を非公開にするなどの規定を見直し、テロ攻撃に相対する上で法の支配を尊重するべきである」とマドゥ・マロトラ副部長は述べた。

アムネスティ発表国際ニュース
2008年12月23日

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