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中国:当局は報道の自由の制限を撤回すべき

2009年2月10日
国・地域:中国
トピック:
2月6日に新たに公表された規制は、香港とマカオのジャーナリストが中国本土に入るたびに当局による事前の承認を得ることを義務づけている。これは、2006年12月30日に公布され2008年10月17日に失効した北京オリンピックのための暫定的な協定と比べ、一歩後退したものである。

事前に当局の承認を必要とする同規制は、政府に対し厳しい姿勢をとる報道機関のジャーナリストが本土へ立ち入ることを制限するとともに、ジャーナリストが取材しようとしているテーマを中国当局が検閲することを可能にするものである。この新たな規制は、香港とマカオのジャーナリストの業務を妨害する構造的障害となる。同規制は、2008年10月17日に公布された現行の外国人ジャーナリストに対する規制や、2008年11月1日に公布された現行の台湾人ジャーナリストに対する規制にも増して厳しいものである。この2つの規制は、許可された期限内であれば複数回中国本土に入境できること(マルチエントリー)を認めている。

中国はこれまで、外国のジャーナリスト、香港・マカオ、台湾のジャーナリストに対し、別々の規制の枠組みを適用してきた。それらのメディアへの取り扱いは、オリンピックの準備期間および開催中は類似したものであったが、今回の規制では異なりを見せている。香港とマカオのジャーナリストに対する今回のメディア規制は、他の地域のジャーナリストと比べて最も厳しいものになっている。

1959年のチベット民族蜂起50周年、「民主の壁」運動30周年、1989年の天安門民主化要求抗議運動弾圧20周年など、2009年は中国にとって多くの注目すべき記念日がある。これらの記念日は、メディアの注目を集めることになるだろう。

当局はすべての不必要な制限を撤廃し、香港・マカオ、台湾、そして国内外のジャーナリストが自らの業務を遂行し、人権条約でうたわれている表現の自由の規定に沿った形で報道ができるようにすべきである。

背景:
2009年2月6日、国務院香港マカオ事務弁公室は、「中国本土における香港とマカオのジャーナリストの取材活動に対する規制」を発表した。この規制の下では、香港とマカオのジャーナリストは中国本土へ渡る際、それぞれの地域にある中央政府連絡事務所を通し、政府が管理する中華全国ジャーナリスト協会が発行するプレス証を入手しなければならない。これらのジャーナリストはまた、取材対象者から事前に承諾を得、前述のプレス証もしくは常駐特派員プレス証を提示しなければならない。

2006年12月30日、香港マカオ事務弁公室は、香港とマカオのジャーナリストに対し北京オリンピックの準備期間および開催中の暫定措置を発表した。同規制は、外国人と台湾人ジャーナリストを対象にした同期間中の暫定メディア規制と同様に、香港とマカオの報道機関の記者も取材対象者の承諾を得ている限り、本土への複数回の入境許可を与えられ取材できるという、比較的緩やかなものであった。しかし、それにもかかわらず、オリンピック準備期間および開催中、取材活動の際に嫌がらせを受けたとの報告がジャーナリストから繰り返し寄せられた。

アムネスティ発表ニュース
2009年2月10日

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