米国：EUがグアンタナモ閉鎖へ支援、米国は自分の責務を果たすべき

2009年6月 4日

国・地域：米国

トピック：

「EUと各国政府は下準備を行ったが、米国は、自らするつもりである以上のことを他国に期待することはできない。米国当局はまだ、起訴される予定がなく、出身国にも帰すことのできない人びとを米国内に受け入れるという公約をまったくしていない」と、アムネスティ・インターナショナルの「テロとの戦いと人権」キャンペーン担当部長ダニエル・ゴレヴァンは述べた。

米国政府は、現在「キエンバ対オバマ」の裁判を最高裁で争っている。この争いは、米国の裁判所には被収容者を米国内に釈放することを命じる権限を与えるべきではないというものであり、他の国で彼らの住むところを見つける努力を損ねる可能性があるという主張がなされている。しかしながらそれは、釈放された被収容者の一部もしくは全員をアメリカ本土に連れてくるよう、政府がすぐさま決定することを否定するものではない。

「諸外国の政府は繰り返し米国当局に対し、グアンタナモ収容所閉鎖への支援を行う用意があると述べてきたが、米国もまた、釈放されるべき被収容者の一部を受け入れるべきである」と、ダニエル・ゴレヴァンは語る。「今こそ行動すべきときだ。このEUの合意は、米国とヨーロッパ各国の政府が活かすべき機会を生み出したのだ」

背景情報：
アムネスティ・インターナショナルは、起訴される予定がなく、かといって拷問や人権侵害の危険があるために出身国に帰らせることのできない被収容者には、米国内で釈放されるという選択肢が与えられるよう求めている。同時にアムネスティは各国政府に対し、これらの不法な収容の即時終結を支援し、グアンタナモ収容所の速やかな閉鎖を実現させるよう呼びかけてきた。

本日の司法・内務理事会協議会でEU加盟国は、ヨーロッパ各国政府間でグアンタナモの被収容者を保護するために情報共有と協力を行うためのシステムについて合意に達した。その合意は、各政府が、ほかの加盟国やシェンゲン協定加盟国と情報共有をへた上で釈放の条件をクリアした被収容者を受け入れることができることを確認するものである。

アムネスティ発表国際ニュース
2009年６月4日