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スリランカ:20年にわたる免責の時代に終止符を

2009年6月11日
国・地域:スリランカ
トピック:国際人権法
スリランカ政府が過去20年間にわたって深刻な人権侵害を法の裁きにかけることなく放置してきたために、この国は虐待と免責の悪循環に陥ってしまった。アムネスティ・インターナショナルは6月11日に発表した報告書のなかで、このように述べている。

アムネスティの報告書「まやかしの20年:スリランカ調査委員会」は、歴代のスリランカ政府が、強制失踪、殺人および拷問を含む深刻な人権侵害について説明責任を果たしてこなかったことを証言している。

タミール・イーラム解放の虎(LTTE)に対する軍事行動の終結によってもたらされたこの機会を利用して、数千人の生命を奪い数十万人の避難民を生み出した最後の数カ月の戦闘期間中に政府とLTTEの双方が犯した深刻な人権侵害に関する説明責任をスリランカ政府が果たすことを、アムネスティは要求する。

「スリランカの人びとは、近年の紛争、とくに最後の数カ月の戦闘期間中に双方が犯した人権侵害に耐えているが、彼らは長年にわたり不正義と免責とに苦しんできたという実情がある」と、アムネスティ・インターナショナルのアジア太平洋部長サム・ザリフィは述べた。「数十年間の暴力と免責によって引き裂かれてきたスリランカ社会を和解へと導くためには、スリランカ政府が国内改革に着手し、現在も続いている人権侵害を阻止するために国際援助を求め、過去の虐待行為に対する真の説明責任を果たさなければならない」

アムネスティは、最優先事項として、近年の戦闘のなかで行われたスリランカ政府軍とLTTEの双方による国際人権・人道法の深刻な違反や悪用の申し立てを調査するために、独立した国際委員会の設置を要求する。

「スリランカ当局は、LTTEが民間人に対して犯した人権侵害に関する説明責任をほとんど果たしていない。政府軍による人権・人道法の違反を実効的に調査し起訴する動きは、さらに消極的である」と、サム・ザリフィは述べた。

スリランカ政府によって設置された暫定調査委員会は、実質的な信頼性に欠けており、犯罪調査は遅れ、被害者と証人を保護していない、とアムネスティは政府を非難した。5月23日にスリランカ大統領と潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が共同声明により「スリランカ政府は苦境を打開するために対策を講じる」と表明したにもかかわらず、近年の軍事紛争に関連した人権侵害に対する独立した調査への要求は無視されている。

「スリランカにおける免責の問題の大きさを考えるならば、その説明責任はスリランカ政府の積極的な取り組みによってのみ達成されるものであり、組織的で持続的な国際社会による人権状況のモニタリングと技術援助などの支援が求められている」と、サム・ザリフィは述べた。

必要とされる包括的な人権の保護と改善に取り組むために、国連人権高等弁務官事務所の下で、報告されている人権侵害を調査し、スリランカ司法当局による法の裁きを支援する国連人権監視機関を設置することを、アムネスティは要求する。

アムネスティ発表国際ニュース
2009年6月11日

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