すべての人権が守られるための歴史的前進をNGOが歓迎

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2009年10月 5日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:
トピック:国際人権法

国連で経済的、社会的、文化的権利に関する選択議定書に署名

国連において、20カ国が経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約(社会権規約)選択議定書への署名を開始し、「経済的、社会的、文化的権利を侵害されている人びとに対する正義がこの日、決定的な一歩を踏み出した」とケニア人権委員会のムソニ・ワニェキは述べた。

この選択議定書の批准を求めるキャンペーンを行っている300を超えるNGOの連合を代表するムソニ・ワニェキは、ニューヨークの国連本部における各国の代表に向けた署名式に参加している。

「当連合は、この歴史的に重要な仕組みに対する世界的な支持へ向けた意義深い幕開けを歓迎する。この選択議定書の加盟国になれる資格のあるすべての国に対し批准を求める全世界的な署名活動に、33794人の個人と111カ国のNGOが署名した」。これらの署名した人びととNGOはまた、選択議定書が速やかに発効し、遅滞なく完全に実施されるよう、各国に訴えている。

この選択議定書は、経済的、社会的、文化的権利を侵害されている人びとが、国際レベルで正義を手に入れることのできる仕組みを初めて構築するものである。世界中の多くの人びと、特に貧困や差別の中にある人は、権利の侵害に苦しみ、自国において正義を手にできずにいる。

選択議定書は、このような人びとが国際的に正義を求めることを可能にし、また国内においても、被害者が効果的な救済を受けられるようにする取り組みを支援するものである。

選択議定書はすべての人権が等しく価値を有し重要であることについて、明確で絶対的なメッセージを送っている。―すべての権利は完全に、そして例外なく保護され、尊重され、実現されなくてはならない、と。

本日の国連における署名式は、すべての人がどこにおいても正義や実効的な救済を受けることができるよう経済的、社会的、文化的権利が実施、執行されるべく、世界中のNGOや活動家たちが数十年に渡って続けてきた運動の賜物である。

編集者への注:
本日、ニューヨークの国連において以下の国々が社会権規約選択議定書に署名した。
アルゼンチン、ベルギー、カボベルデ、チリ、エクアドル、フィンランド、フランス、ガボン、イタリア、ルクセンブルグ、モンテネグロ、オランダ、ポルトガル、セネガル、スロバキア、スロべニア、スペイン、ウクライナ、ウルグアイ、東ティモール。 
9月29日に国連での条約署名式が終了するまでに、以下の国々を含む他の国も選択議定書に署名する可能性がある。
コンゴ、ガーナ、グアテマラ、マダガスカル、マリ、ソロモン諸島。

OP-ICESCR連合について:
経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約選択議定書のための国際NGO連合(Coalition for an Optional Protocol to the International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights)は、社会権規約選択議定書の進展を後押しする世界中の個人や団体を結集させた。メンバーには、国際NGO、地域のネットワーク、草の根の活動家、地域に根ざした組織、そして社会権規約選択議定書の促進を共通目標とする個人などが含まれている。NGO連合運営委員会の組織メンバーは以下の通り。
Amnesty International(AI); Community Law Centre, 南アフリカ; Centre on Housing Rights and Evictions (COHRE), ジュネーブ; International Network for economic, Social and Cultural Rights (ESCR-Net), アメリカ;Food First Information and Action Network (FIAN), International Secretariat,
ドイツ;International Commission of Jurists (ICJ), ジュネーブ;International Federation for Human Rights (FIDH), フランス;International Women’s Rights Action Watch Asia-Pacific (IWRAW Asia-Pacific), マレーシア;Inter-American Platform of Human Rights, Democracy and Development (PIDHDD), コロンビア;Social Rights Advocacy Centre (SRAC), カナダ

アムネスティ発表国際ニュース
2009年9月24日