世界有数の武器貿易国らが武器貿易条約を約束

2009年10月30日

[NGO共同声明]

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トピック：武器貿易条約

米国、英国、フランスとドイツを含む世界有数の武器貿易国のほとんどが、今や国連プロセスを後押ししている。棄権した19カ国もそのプロセスに加わることが予想される。ジンバブエは唯一反対票を投じた国である。

決議に向けた議論の中で、多くの国は国際人権法や人道法などの国際法に基づいた条約の必要を語り、強調した。

100カ国以上の数百のNGOが連携して武器貿易条約を推し進めた「コントロール・アームズ」キャンペーンは、本日の国連における歴史的躍進を歓迎し、すべての政府に対し、真に効果的な条約を協議するよう求める。キャンペーンに参加するＮＧＯは、最終的にできあがる条約が、世界の武器貿易に対して確固とした国際基準を示すことを保証するために、各国はこの気運を維持しなければならないと警告した。NGOは、国連会議において、その最終決定の際にすべての国に拒否権が与えられる予定である手続きに対して懸念を表明する。世界が強固な条約を求めていることが明らかなときに、少数の懐疑的な国々によって武器貿易条約成立のプロセスが乗っ取られるということは許されない、と彼らは警告している。

「通常兵器の貿易に関わるすべての国は、それが生み出す広範囲にわたる死、負傷、人権侵害といった『付随的被害』の責任を共有している」と、国際小型武器行動ネットワーク(IANSA)のレベッカ・ペーターズ事務局長は述べた。「今ようやく、各国政府はこの命に関わる貿易に対する法的拘束力のある国際的な規制を協議することに同意したのだ」

国連における本日の合意は、2012年の国連会議で結論を出すべく、国連会議の場で引き続き最終的な武器貿易条約が協議されるということを意味する。

「武器貿易条約には、深刻な人権侵害や戦争犯罪に用いられる実質的な危険がある武器移転計画を阻止するよう政府に要求できる、『黄金律』が必要だ」と、 アムネスティ・インターナショナルの「コントロール・アームズ」キャンペーン責任者ブライアン・ウッドは述べた。「その黄金律によって、数十万人の命が救われ、数百万人の生活が守られることになる」

武器貿易条約に関する決議はさらに、国際的な武器の移転が、武力紛争、人びとの難民化、組織犯罪と「テロリズム」を助長し、それによって平和、安全、治安と持続的開発が妨げられている問題を強調している。

「あまりにも長い間、各国政府は、無秩序な武器の流出が苦痛や苦しみ、そして死を、世界の最貧地域で引き起こしていることを放置していた。毎年数十万人が武器による暴力によって死亡し、犯罪者や人権侵害の加害者の手に渡った武器は地域社会と生活を破壊している」と、オックスファム・インターナショナルのアナ・マクドナルドは述べた。「各国政府は、ＡＴＴの協議が可能な限り最高の基準を打ち立てるという約束に応えられるよう保証しなければならない。これは、世界中の貧困下にある人びとにとって生死を分かつ問題なのだ」

＊棄権した国：バーレーン、ベラルーシ、中国、キューバ、エジプト、インド、イラン、クウェート、リビア、ニカラグア、パキスタン、カタール、ロシア、サウジアラビア、スーダン、シリア、アラブ首長国連邦、ベネズエラ、イエメン

「コントロール・アームズ」キャンペーン・ニュースリリース
2009年10月30日