English

  1. ホーム
  2. ニュースリリース
  3. 日本支部声明
  4. 日本:入管収容施設の独立した調査を求める公開書簡

日本:入管収容施設の独立した調査を求める公開書簡

2010年3月15日
[日本支部声明]
国・地域:日本
トピック:難民と移民
法務大臣 千葉景子殿

拝啓 時下、ますますご清栄のことお慶び申し上げます。
アムネスティ・インターナショナル日本は、入国管理局収容施設においてただちに独立した収容状況にかんする調査を行うことを求めます。

報道によると、入国管理局収容施設において、被収容者たちが自らの窮状を訴えるためにハンガーストライキ等の激しい手段を選択しました。彼らがこのような行動を起こした事実を重く受け止め、収容施設の現状、並びに今回の抗議に至った経緯についても至急独立した機関による調査を行い、人権を尊重した対応をするよう要請いたします。

2007年5月の国連拷問禁止委員会は、入管収容センター及び上陸防止施設に独立した監視制度が存在しないことに懸念を示しました。この懸念を受けて、2009年7月に公布された「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」には、入国者収容所等視察委員会の設置が盛り込まれました。今後導入される視察委員会がどのような機能をもち、被収容者の声を聞いて対応をするのかが大きく問われています。

アムネスティは、視察委員会が実効性のある第三者監視機関となるよう、十分な人的物的資源と独立性が確保されることを求めます。さらに、施設のどの場所に対しても、自由なアクセスが認められ、委員会の勧告に対しては、施設側が早急に対応措置を取る義務があることなどを盛り込んだ、国連拷問等禁止条約に沿った適切な運用方針が定められることが不可欠であると考えます。

上述した制度設計と併せて、被収容者から出されている虐待、適切な医療措置へのアクセスの欠如を含む処遇にかんする申立について迅速かつ速やかに対応し、独立した機関による調査を行うことを改めて要請します。

敬具

2010年3月15日
社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本
事務局長 寺中 誠

複写送付先:
中村哲治法務大臣政務官
法務省人権擁護局長
法務省入国管理局長
入国者収容所東日本入国管理センター所長
入国者収容所西日本入国管理センター所長
入国者収容所大村入国管理センター所長

関連アクション

関連ニュースリリース

このページをご覧になった方へのお勧め

前へ

次へ