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中国:中国政府による死刑執行を強く非難する

2010年4月 9日
[日本支部声明]
国・地域:中国
トピック:死刑廃止
中国当局は本日、武田輝夫さん、鵜飼博徳さん、森勝男さんに対する死刑を執行した。アムネスティ日本は、今回の執行を含め、中国政府が行ってきたすべての死刑の執行に対し、強く抗議する。

中国当局は今回の執行に関し、「中国は死刑制度を保ちながらも、厳格に執行を抑制している」と述べている。しかし、中国の死刑判決と執行の数は、依然として国家機密であり、死刑の運用が抑制されているかどうか検証することはできない。アムネスティの調査によると、2009年も中国において、数千人の人びとが処刑されたとみられており、中国は世界最大の「死刑大国」である。

また当局は、重大犯罪である薬物犯罪に対し、死刑を適用することで犯罪の抑止に努めている、と主張している。しかし死刑が、他の刑罰より効果的に犯罪を抑止することを証明する科学的な証拠はない。

中国政府はこれまで、死刑廃止にまだ機は熟していないと言いつつ、国際社会に向けては繰り返し、その究極の目標は死刑の廃止であると宣言してきた。アムネスティは中国政府に対し、死刑廃止に向けた一歩として、全世界の死刑の執行停止を求める国連総会決議に基づき、すべての死刑の執行を直ちに停止するよう求める。そして、以下のような国際人権基準にそった刑事司法制度の改革に取り組むよう要請する。

・死刑に関する秘密主義を止め、死刑の判決数や執行数など、死刑の適用に関する統計を全面的に公開すること
・経済犯罪や薬物関連犯罪などの暴力をともなわない犯罪を、死刑適用犯罪から除外すること
・公正な裁判を受ける権利を保障するとともに、死刑を求刑されている人びとを含むすべての被拘禁者に対する拷問を絶対的に禁止し、拷問によって得られた自白を確実に排除すること
・恩赦に関する法手続きを導入すること

また今回、日本政府は、明確かつ強い抗議を中国政府に対して行っていない。日本政府は、国際人権諸条約の遵守を誓約している国連人権理事会の理事国として、死刑の執行という重大な人権問題、しかも暴力犯罪ではない犯罪に対する死刑の執行について、明確に反対の意思を表明すべきであった。アムネスティは、今回の日本政府の対応について強い遺憾の意を表明する。

2009年、全世界で死刑を執行した国は18カ国であった。死刑を行う国は減少を続けており、奴隷制度やアパルトヘイトがそうであったように、世界はこの残虐な刑罰を拒絶しつつある。中国政府および日本政府は、死刑廃止に向けた一歩を今こそ踏み出すべきである。

2010年4月9日
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本

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