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イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ自治政府:違法なイスラエル人入植地の計画がパレスチナ人の人権を脅かしている

2010年10月26日
国・地域:イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ自治政府
トピック:地域紛争
アムネスティ・インターナショナルは18日、イスラエル当局に対し、占領している東エルサレムのイスラエル人入植地に238戸の新しい住宅を建設する計画を破棄するよう求めた。

「イスラエル当局は、東エルサレムおよび占領している西岸地区の他地域における入植地拡大を即時に停止すべきです。建設は国際法に違反しているだけでなく、被占領パレスチナ地域に暮らすパレスチナ人たちの居住権や水利権などの人権を繰り返し侵害している状況をさらにひどくすることになります」とアムネスティの中東・北アフリカ部副部長のフィリップ・ルーサーは述べた。

238戸の新住宅は、それぞれ1984年と1974年に設置されたピスガット・ゼーヴとラモットという大きな入植地に計画されている。ピスガット・ゼーヴは現在、4万人あまりの住民がおり、ラモットと同様に公共サービスはイスラエルのエルサレム市当局が提供している。

ピスガット・ゼーヴで80戸、ラモットで158戸建設の計画は14日、イスラエル土地管理局とイスラエル建設住宅省によって発表された。イスラエルのメディアによると、イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相はこの計画を承認済みだという。

ピスガット・ゼーヴとラモットは、東エルサレムを除いた最近の入植地建設凍結の対象とはなっていないが、占領している土地にあるすべての入植地の建物は国際法の下では違法である。

イスラエルは1967年の戦争の後、東エルサレムとその周辺地域の占領地70.5k㎡を一方的に併合した。

「国籍と宗教を理由とした差別は、イスラエルの入植政策の主要な特徴です。その政策は、文民法の下で暮らす東エルサレムのパレスチナ人、イスラエルの軍法に従属させられている西岸地区の他地域に暮らすパレスチナ人双方の権利を侵害しています」とフィリップ・ルーサーは語った。

イスラエルによる東エルサレムを含む西岸地区の土地収奪と切り離しは、パレスチナ人たちの生活に破壊的な影響を与えてきた。東エルサレムでは、土地の35パーセントが19万5000人のイスラエル人が暮らす入植地のために収用された。

一方、25万人あまりのパレスチナ人たちには、すでに大いに建て込んだ東エルサレムのほんの13パーセントの地域しかあてがわれていない。

西岸地区の他の地域においては、土地のおよそ40パーセントが今やイスラエルによって「国」土と分類され、しばしば入植地のために使われている。さらに入植地が建設された地域の21パーセントはパレスチナ人の私有地に存在している。

入植地やバイパス道路、フェンス・壁、関連インフラのための土地の没収や強奪、横領が、パレスチナ人の強制立ち退きを招いている。

国連によると2009年だけで、東エルサレムと他の西岸地区地域の600名を超えるパレスチナ人たちが、イスラエル当局の命令で家屋を破壊され家を失った。その半数あまりは子どもたちだった。その跡地は、しばしばイスラエル人入植地として使われた。

イスラエルの軍法の下では、家屋から立ち退かされたパレスチナ人家族には代替住居や補償をもらう資格が与えられていない。結果として彼らの多くは、立ち退き以後ホームレスと窮乏に直面することになる。

「昨年、アムネスティは、イスラエルの差別的な水政策とその実施がパレスチナ人の水利権を否定している状況を報告しました。私たちはパレスチナ人の家屋・作物・農地・生計の破壊と入植地との関連について繰り返し文書で証明してきました」とフィリップ・ルーサーは述べた。

占領地に民間人を入植させるイスラエルの政策は第4ジュネーブ条約に違反しており、国際刑事裁判所の法規によると戦争犯罪と見なされている。

アムネスティ発表国際ニュース
2010年10月15日

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