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中国:中国の人権保障を求める

2010年11月 9日
[NGO共同声明]
国・地域:中国
トピック:
日本政府が人権を外交政策の柱とし、中国において人権が保障されるよう、APECをはじめとする様ざまな機会に、他国政府とも協力し、行動することを求める

外務大臣 前原誠司 様

2010年のノーベル平和賞を劉暁波さんが受賞するにあたり、私たちは、中国の人権状況の改善に向けて日本政府が一層の外交努力を進めるよう要請します。

劉さんは、中国の人権保障や民主化を非暴力的に求めてきました。しかし現在、不公正な裁判の結果、「国家政権転覆扇動」の罪で11年の刑を受けています。そして中国では、劉さんだけでなく、表現の自由という基本的人権を平和裏に行使したというだけで多くの人びとが投獄されています。たとえば、チベット人の映画監督であるドンドゥプ・ワンチェンさんは、チベット人のインタビュー映像を収めたドキュメンタリー映画を制作したことにより、「分離主義を扇動した」として6年の刑を受けました。ウイグル人ジャーナリストのハイラット・ニヤズさんは、香港メディアの取材を受けたという理由で15年の刑を受けました。

中国での人権問題は、表現の自由をめぐるものに限られません。たとえば民族差別についても、私たちは懸念しています。米国の「中国に関する議会・行政府合同委員会」(USCECC)は、中国政府のウェブサイト上に掲載されている公務員、国営企業、民間企業の求人広告のなかには、漢民族に限定したものがあると報告しています。これは差別的な雇用に中国政府が直接かかわっており、民間における雇用差別を黙認し、雇用差別への防止策を講じていないことを示唆しています。

新疆ウイグル自治区やチベット自治区などにおける抗議の背景には、宗教の自由に対する規制、実質的には漢人を優遇する開発戦略、漢語以外の使用を認めない教育言語政策など、中国政府が少数民族に対して抑圧と差別を続けてきたことへの積年の怒りがあります。(詳しくは同封の報告書を参照してください。)

私たちはこれまでも、中国の人権問題についてそれぞれ取り組んできました。このたび劉暁波さんにノーベル平和賞が与えられるのを機に、日本政府が下記の各点につき取り組むよう、要請いたします。

1 下記の各点につき、
(1)中国政府へ直接働きかけること。
(2)中国政府に働きかけるよう、各国政府に要請すること。
(3)中国政府に対し、中国の少数民族が置かれた人権状況への懸念を表明すること。

-- 劉暁波さんをはじめ、平和裏に表現・結社・集会の自由を行使したことのみを理由として拘禁されている人びとを速やかに且つ無条件に釈放すること。
-- インターネットやニュース報道の検閲を止め、ジャーナリストを含む独立メディアへ報道の自由を認めること。
-- 市民的及び政治的権利に関する国際条約(自由権規約)、拷問等禁止条約を批准し、実効的に国内で実施すること。
-- 国際人権法および人権基準に基づいて自らの文化を享受し、自らの宗教を実践し、自らの言語を使用する少数民族の権利を尊重し擁護すること。
-- 中国が批准する人種差別撤廃条約の第1条に謳われた、あらゆる理由に基づく差別の明確な定義とその禁止を国内法に導入し統合すること。
-- 開発計画に地域共同体を参加させ、それらの計画がすべての民族に平等に利益となることを保証すること。

2 2010年アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議や閣僚会議において、議長国として、優先分野に上げられている人間の安全保障において、その実現に不可欠である人権の保障についても積極的にとりあげること。

2010年11月9日

<呼びかけ団体>
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本

<賛同団体>(順不同)
アジアと中国の民主主義を考える会
スチューデンツ・フォー・フリーチベット日本
ルンタ・プロジェクト
四方僧伽
中国民主団結聯盟日本支部
民主中国陣線日本支部
ヒューマン・ライツ・ウォッチ

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