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米国:ブッシュ元大統領、スイス訪問を取りやめ

2011年2月10日
国・地域:米国
トピック:「テロとの闘い」における人権侵害
トリビューン・ド・ジュネーブ紙によると、ジョージ・W・ブッシュ元米大統領は、2月12日に予定していたジュネーヴ訪問を取りやめた。この取りやめは、予想されるブッシュ元大統領に対する抗議、そして訴訟の可能性を前に決められた。

アムネスティ・インターナショナルは4日、ブッシュ元大統領が許可したとされる拷問の犯罪責任に関する詳細な事実・法的分析を、ジェノバおよびスイスの連邦検察局へ送った。これによりスイス当局は、前大統領への犯罪捜査を開始できるだけの十分な情報を得たはずであるとアムネスティは判断している。

ブッシュ元大統領がスイスに入国した場合、スイス当局は国際的な義務のもと、捜査を行わなくてはならない。

ブッシュ元大統領が参加する予定だった催しの主催者は、参加とりやめの理由を「物議」をかもしたことによるとし、ブッシュ元大統領に対する捜査の可能性が原因ではないとトリビューン・ド・ジュネーブ紙に語った。

アムネスティは米国当局に対し繰り返し、米国高官およびブッシュ元大統領の拷問の責任を追及するよう求めてきた。最近では、11月にブッシュ元大統領の回顧録が出版された際、捜査を求めた。

米国は、ブッシュ元大統領の犯罪責任の可能性について十分な捜査を行っておらず、現状捜査が開始される可能性は低いとみられている。

「私たちはこれまで、イラク、アフガニスタン、グアンタナモにおける拘禁および尋問に関する、わずかな軍事調査を見てきました。しかしいずれにおいても、ジョージ・W・ブッシュ元米大統領のような高官を捜査するために必要である、広範囲かつ独立した調査は見られませんでした」とアムネスティのサリル・シェティ事務総長は述べた。

「一方で、当時大統領だったブッシュ氏が許可したCIAの秘密監禁プログラムにおける犯罪に対する説明責任は、事実上まったく果たされていません。」

世界中のどこへ行こうとも、ブッシュ元大統領は国際法で禁止されている拷問やその他犯罪への責任に対して、捜査や訴訟の可能性に直面しうる。とくに国連の拷問等禁止条約に批准している147カ国においては、ことさらである。

「米国の高官たちは、これまでブッシュ元大統領に裁きを受けさせてきませんでした。だからこそ、国際社会が介入しなくてはならないのです」とサリル・シェティ事務総長は述べた。


アムネスティ発表国際ニュース
2011年2月6日

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