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日本:元「慰安婦」の被害女性に、日本政府は誠実な対応を

2012年3月14日
国・地域:日本
トピック:女性の権利

アムネスティ・インターナショナルは国際女性デーにあたり、日本政府に対し、元日本軍の性奴隷制を生き抜いてきた女性たちに正当な対応をするよう、あらためて要請する。

元「慰安婦」女性の声や正義を求める活動に世界の女性が共鳴し、戦時下の女性への恐るべき人権侵害に対する世界の認識が高まった。2010年の5月、女性の人権侵害に関する国連特別報告書は、補償を要求する「慰安婦」の活動を、優れた組織化と主張への十分な裏付けの点で、高く評価した。

2011年末、被害女性や活動家らが1992年以来続けている日本大使館前での集会が1000回を迎えた。集会は毎週水曜日に行われている。

2011年8月、韓国の憲法裁判所は、韓国政府がこの女性たちへの補償で日本との議論に決着をつけないのは憲法違反であるとの判断を下した。これまで日本政府は、外交ルートによるこの問題の解決要請をことごとく拒絶してきた。

日本政府は性奴隷制の被害者への誠実な対応を拒否してきた。いかなる補償義務も、平和条約の締結と新たな補償を免れようとする合意で解決済みだとしている。

しかし、日本政府が示した賠償は、国際基準を満たさず、女性たちには口止め料程度にしか映らない。被害女性は高齢化し、多くは要求が日の目を見ることなく他界している。

アジア太平洋戦争の1932年ごろから、日本軍占領下の東アジア各地で、女性が日本軍の性奴隷となることを強いられた。日本軍は年齢や貧困、家系、教育、国籍、民族で、最もかどわかしやすく、性奴隷制のワナにはまりやすい女性や少女らを選び、標的にした。多くの被害者が20歳未満で、中には12歳の少女もいた。

日本軍は暴力とペテンで、女性や少女を連れ去った。被害者は体調不良、孤独、恥意識、また多くが性奴隷体験を引きずる極度の貧困で、肉体的、精神的にもむしばまれてきた。

アムネスティは次のことを要請する。

・国会は全面的で無条件に被害者への謝罪を行うこと。謝罪では、「慰安婦」問題の法的責任を認め、「慰安婦」制度が国際法上の犯罪であることを認め、大多数の被害者に受け入れられる方法で被害者の苦痛を認めること

・政府および国会は、日本の法廷で全面的な賠償を勝ち取れるよう、法改正を行うこと。また、日本の教科書に性奴隷制の正確な記述を盛り込むこと

・政府は、存命のすべての被害女性に十分な賠償を行えるよう、ただちに実効的な行政手順を築くこと

アムネスティ発表国際ニュース
2012年3月13日

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