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ベナン:死刑廃止を目指す国連の主要な条約を批准

2012年7月13日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:ベナン
トピック:死刑廃止

ベナンは7月5日、死刑を禁じる国際協定に加盟することで、死刑廃止に向けた重要な一歩を踏み出した。

同国は、死刑廃止を目的として1989年に採決された自由権規約第二選択議定書(死刑廃止条約)の75番目の締結国となった。

ベナン政府が死刑廃止条約を批准したことは、貴重な前進の一歩であり、政府は国家の制定法全書から死刑を削除する法律を直ちに施行することで、徹底させなければならない。

死刑からの脱却を進めることにより、ベナンは他のアフリカ諸国の手本となる基本姿勢を示している。

アムネスティ・インターナショナルは、同国において死刑廃止キャンペーンを大々的に行ってきた。

ベナンはこの条約への加盟で、死刑を執行しないこと、その管轄内において死刑を廃止するためにあらゆる必要な措置をとることを確約する。

死刑は、ベナン国民議会が死刑を認めている国内法規を削除するまで、法律上存置されることになる。

ベナン刑法に準じて死刑が多様な犯罪者に対して言い渡される一方で、当局は25年近く死刑を執行していない。

アムネスティの調べによると、ベナンでの最後の死刑執行は1987年9月で、儀礼的な殺人の罪で死刑判決を受けた後、2人が銃殺された。1986年には、6人が武装強盗と殺人で有罪となり銃殺刑に処せられている。最後の死刑判決は2010年で、殺人罪に問われた女性が不在のまま言い渡された。

2011年末の時点で、ベナンでは少なくとも14人の死刑囚が収監されていた。

ベナンは、他の国と同調してアフリカにおける死刑廃止を進めている。これまで、アフリカの16カ国が全面的に死刑を廃止しており、この中には過去3年間に廃止を決めたブルンジ、トーゴ、ガボンも含まれる。アムネスティは、ベニンを含むその他の22カ国を事実上の廃止国とみなしている。

つまり、アフリカの地域レベルで見てみると、世界レベルと同様に、3分の2以上の国が、法律上もしくは事実上死刑を廃止していることになる。

ガーナでは、新憲法に死刑廃止を盛り込むという憲法審査委員会からの勧告を政府が受け入れたとされる。2011年9月、シエラレオネは死刑廃止条約を批准する国連勧告を受け入れ、度重なる減刑を経て、同国には死刑囚がいなくなった。ブルキナファソとマリでは、死刑廃止関連の現法案が審議に入るのを待っている。
今年3月、モンゴルは死刑廃止条約に加盟しており、タジキスタンはモンゴルへの追随を求める国連勧告を支持した。

このように死刑廃止に向けて大きく前進しているものの、世界的規模では依然として課題が多く残っている。

2011年には、21カ国で死刑が執行され、63カ国で新たな死刑判決が下された。処刑には、斬首刑、絞首刑、薬物注射、銃殺刑が適用された。

いまだに犯罪者を処刑しているこれらの国ぐには、死刑について変わりつつある国際世論の風潮や法的慣行に逆らっているあいだに、ますます孤立化を深めている。

死刑を存置しているすべての国は、国連が要請するように、一刻も早く一時停止措置に踏み切り、この極めて残虐かつ非人道的な処罰に反対する国際的な潮流に乗るべきである。

アムネスティ国際配信ニュース
2012年7月6日

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