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中国:労働教養所の廃止で、拘禁施設全体を見直せ

2013年11月20日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:中国
トピック:

廃止するとされる労働教養施設 (C) Du Bin
廃止するとされる労働教養施設 (C) Du Bin

新華社通信は11月15日、中国は全土の「労働による再教育(労働教養)」の施設を廃止することを決定したと伝えた。しかし、この決定も当局が拘禁制度全体に蔓延する人権侵害の問題に取リ組むのでなければ、表面的な対応で終わってしまう。

中国は人権に関わる活動で当局が脅威とみなす個人を恣意的に処罰する目的でさまざまな拘禁施設を作ってきたが、労働教養施設はそのひとつに過ぎない。

労働教養施設の廃止は、正しい方向への大きな一歩ではある。しかし現実は、当局が脅威だとする人びとを罰する新たな方法を考えているということにすぎない。いわゆる「洗脳センター」や「黒監獄」など別形態の拘禁施設に送りこむというものだ。

陳情者、人権活動家、法輪功学習者などを罰するという方針を根本的に変えるのでなければ、当局は単に制度の一部を廃止して別の方法を用いるだけ、ということになりかねない。

当局は何年も、何十万人もの反体制活動家を恣意的に拘禁するために労働教養所を300カ所以上にまで拡大してきた。 多くの人びとが、起訴も裁判もなく同施設に複数回送り込まれ、長期間、拘禁されてきた。

中国共産党は、死刑が適用される犯罪の範囲を徐々に制限するなど、数多の改革を発表している。今回の労働教養所の廃止もそのひとつだ。

アムネスティ国際ニュース
2013年11月15日

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