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ウクライナ:ウクライナはデモ隊を殺した加害者の訴追を

2014年3月 4日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:ウクライナ
トピック:

ウクライナの機動隊は、ここ最近の相次ぐ抗議行動で過剰な暴力を用いていた。 (C)Brendan Hoffman/Getty Images
ウクライナの機動隊は、ここ最近の相次ぐ抗議行動で過剰な暴力を用いていた。 (C)Brendan Hoffman/Getty Images

ウクライナの反政府抗議行動では100名以上の人びとが殺害されたが、その死を招いた責任者はすべて、裁きを受けなければならない。

抗議行動参加者に過剰な暴力を加えたとされる機動隊を解散させる計画が発表された。だが、機動隊を解散させ、犯罪加害者の責任を問わないようなことがあってはならない。

ウクライナ当局には訴追する責任がある。訴えをひとつひとつ、早急に、実効性と公平性をもって調査し、加害責任が明らかになった警察官を刑事訴追するべきだ。

ウクライナ議会は2月25日、国際刑事裁判所(ICC)の裁判権を認める声明を決議し、ヤヌコビッチ元大統領の訴追を求めた。

しかしまずは、国内の法廷での訴追である。

ICCは国内法廷の補完であるべきだ。どちらか都合のいい司法を選ぶということがあってはならない。新政府は人権侵害を調査し、すべての責任者を国内法廷で裁く能力を示す必要がある。正義は自国内に始まる、のだ。

権力の座に着いた人びとは、先の政府が陥った過ちを繰り返さず、2013年11月に何十万というウクライナの人びとが人権の尊重、法の支配、警察による暴力が罪に問われない現状改善を求めて立ち上がったことを忘れてはならない。

欧州連合は調査を監視するための第三者諮問委員会を提案した。アムネスティはこの発議を大いに歓迎し、ウクライナ当局にこの動きを支持するよう呼びかけている。

ウクライナ当局は、警察の暴力を許してきた慣行に終止符を打つためにも、今回の調査を行う独立した機関を早急に設置すべきである。

アムネスティ国際ニュース
2014年2月26日 

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