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日本:日本が武器貿易条約(ATT)を批准

2014年5月12日
[NGO共同声明]
国・地域:日本
トピック:武器貿易条約

5月9日、ニューヨークにて日本政府が武器貿易条約(ATT)を批准しました。32番目の批准国です。

ATTは、人道に対する罪や戦争犯罪などの遂行や助長に武器が使われる危険がある場合は輸出許可をしないなど、通常兵器の国際移転に関するルールを定めた、国連の枠組み内では初の条約です。

アムネスティ・インターナショナルは、国際キャンペーン「コントロール・アームズ」に参加し、他の国際NGOと協力しながら、ATTの成立をめざして活動を続けてきました。その10年にわたる活動が実を結び、条約は2013年4月に国連総会で採択されました。

条約の発効には50カ国の批准が必要です。無責任な武器の移転による人権侵害を減らすために、早期の発効が期待されています。

「コントロール・アームズ」キャンペーンの声明

「コントロール・アームズ」は、この度の日本政府による武器貿易条約(ATT)の批准を歓迎します。この条約の発効には50カ国の批准が必要であり、日本がその中の1カ国となったことにより、条約の発効に一歩近づきました。ただし、日本がATTを批准しつつも、これまで長く保持してきた「武器輸出三原則等」を撤廃し、武器及びその他の軍事装備品を輸出し始めようとしていることは残念です。

国連事務総長の言葉にもあるように、「世界には武器が溢れている一方で、平和のために割かれる資源は不足しています」。「コントロール・アームズ」は、日本政府に対し、自国の武器輸出を促進することではなく、他の全ての国がATTに加盟し条約を履行するよう働きかけることに注力するよう求めます。

ATTは全ての武器輸出を禁止する条約ではありませんが、武器貿易を増加させることを正当化するために使用されてはなりません。ATTの人道的目的は明確であり、そうした目的のために全ての国が取り組むべきです。ATTを批准することを通じて、各国は自国の規制を緩和するのではなく強化しなければなりません。

ATTは発効に近づいています。「コントロール・アームズ」は、無責任な武器貿易によってもたらされる死や苦しみを減らすために、条約の実効性ある履行を確保するべく、日本及び全ての国々と協力を続けます。

2014年5月9日 

▽英文のニュースを読む
Japan ratifies Arms Trade Treaty, entry-into-force one step closer

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