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インドネシア:新政権は人権活動家暗殺の真相究明を

2014年9月 5日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:インドネシア
トピック:

大統領就任予定のジョコ・ウィドド氏は、過去の人権侵害を解決する一環として、人権活動家ムニール・ビン・タリブさんの暗殺に対する責任追及を確実に行わなければならない。ジョコ氏の当選は、すべての加害者がついに裁かれるというかすかな希望を、10年にわたり闘ってきたムニールさんの家族や友人にもたらしている。

ムニールさんはインドネシアの著名な人権活動家で、1998年のスハルト政権末期に強制失踪した何十人もの活動家の問題を取り上げたことで知られている。ムニールさんはまた、アチェと東ティモールにおける人権侵害は軍に責任がある証拠を明らかにする重要な役割を果たした。

ムニールさんは2004年9月7日、ジャカルタからオランダに向かうガルーダ・インドネシア航空の機内で死亡した。 オランダ当局による検死解剖の結果、死因はヒ素中毒であることが判明した。 殺害に関与したとして3名のガルーダ航空職員が有罪となったが、事件に関与したと考えられる政府高官らはいまだに裁かれていない。

2008年、元国家情報庁(BIN)副長官で退役軍人のムフディ・プルウォプランジョノ元少将は、ムニールさん殺害を教唆し幇助したとして起訴された。 しかし、検察側の重要証人が宣誓証言を撤回し、法廷で証言しなかったことから、公判が公正な裁判に関する国際基準を満たしていないと、インドネシアの人権団体は考えている。2010年2月、インドネシア国家人権委員会は、警察捜査、起訴およびムフディ元少将の裁判における欠陥を明らかにし、警察に新たに捜査を行うよう勧告した。

アムネスティはジョコ次期大統領に、ムニールさん殺害事件の独立調査に着手し、国際人権基準に沿って犯人たちを裁きにかけるよう求める。当局は、真相究明への重要な過程として、元国家情報庁職員のムニールさん殺害への関与を示す、政府調査団による2005年の報告書を公開すべきである。

また、国際人権法基準に違反している可能性も踏まえ、ムニールさん殺害に関する過去の刑事訴訟を見直すよう、検察に指示すべきである。

ムニールさんの殺害に対する真相究明がなされないままでは、人権活動家たちの不安は払しょくされない。インドネシア政府は人権活動家に対し適切な保護対策をとると主張しているが、依然として、人権活動家はその活動ゆえに脅迫や暴力にさらされ続けている。

新政府は、人権活動家への人権侵害を早急かつ効果的に、そして公正に調査し、責任ある者を公正な裁判で裁くための対策を講じなければならないに。さらに、人権活動家がより良い法的保護を受けられるような、具体的な法律の成立を支持すべきである。

2004年、スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領は、ムニールさんの暗殺事件の解決は、インドネシアの民主改革のための「歴史の試金石」であると述べた。多くのインドネシア人は、ユドヨノ大統領によるその試みは失敗に終わったと考えている。ジョコ新政権下においてインドネシアの人権状況が改善し、ムニールさんの家族が正義を待ち続ける日々から解放されるよう、私たちは望んでいる。 

アムネスティ国際ニュース
2014年9月5日

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